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振動規制法に係る特定施設の届出について

工場又は事業場に設置される施設のうちで、事業活動に伴って著しく振動を発生する施設は、振動規制法により特定施設と定められています。指定地域内において、工場又は事業場に特定施設を設置する場合、事前に市への届出が必要となります。特定施設を設置している工場・事業場においては、規制基準が適用され、規制基準の遵守義務が定められていますので、確実に履行するようにしてください。

 

※根拠法令 振動規制法第6条・第7条・第8条・第10条・第11条(新しいウィンドウで開きます)

振動規制法に基づく規制基準等

1 規制対象となる特定施設(法第2条、施行令第1条、別表第1)
1 金属加工機械
液圧プレス(矯正プレスを除く。)
機械プレス
せん断機(原動機の定格出力が1キロワット以上のものに限る。)
鍛造機
ワイヤーフォーミングマシン(原動機の定格出力が37.5キロワット以上のものに限る。)
2 圧縮機(原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)
3 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)
4 織機(原動機を用いるものに限る。)
5 コンクリートブロックマシン(原動機の定格出力の合計が2.95キロワット以上のものに限る。)
並びにコンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械(原動機の定格出力の合計が10キロワット以上のものに限る。)
6 木材加工機械
ドラムバーカー

チッパ ー(原動機の定格出力が2.2キロワット以上のものに限る。)

7 印刷機械(原動機の定格出力が2.2キロワット以上のものに限る。)
8 ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機(カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が30キロワット以上のものに限る。)
9 合成樹脂用射出成形機
10 鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)
 
2 規制基準
時間区分
昼間
午前7時~午後7時まで
夜間
午後7時~翌日の午前7時まで
区域区分 第1種区域
65デシベル
60デシベル
第2種区域
70デシベル
65デシベル
  • 備考1 規制基準は、特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。
  • 備考2 第1種区域及び第2種区域に所在する学校教育法第1条に規定する学校、児童福祉法第7条1項に規定する保育所、医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館法第2条第1項に規定する図書館並びに老人福祉法第5条の3に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲50メートルの区域内における規制基準値は、それぞれの基準値から5デシベルを減じた値とする。
 
3 指定地域
規制区域 都市計画法による用途地域
第1種区域 第一種・第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、
第一種・第二種住居地域、準住居地域、付表の地域
第2種区域 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、付表の地域

【振動規制法に係る指定地域】

届出様式一覧

振動規制法に基づく届出
届出種類 届出が必要となる場合 提出期限 届出様式
設置届 新たに特定施設を設置した場合

(例)
•事業所の新設、移転した場合
•今まで特定施設のない事業所に新たに特定施設を設置した場合
設置工事着手の30日前 特定施設設置届出書
【word:36KB】
【PDF:105KB】

(添付書類)
•振動防止の方法
•特定施設の配置図
•特定工場等及びその附近の見取図
使用届 使用している施設が特定施設に該当した場合

(例)
•法改正により特定施設に指定された場合
•都市計画区域に変更があった場合
特定施設となった日から30日以内 特定施設使用届出書
【word:37KB】
【PDF:105KB】

(添付書類)
•振動防止の方法
•特定施設の配置図
•特定工場等及びその付近の見取図
種類及び能力ごとの数
変更届
特定施設の種類及び能力ごとの数に変更があった場合

(例)
•特定施設の数が増えた場合
•特定施設の台数が変わらないが、能力の大きなものに取り替えた場合
•届出済の特定施設とは違う種類の特定施設を設置した場合
設置工事着手の30日前 種類及び能力ごとの数変更届
【word:37KB】
【PDF:99KB】
特定施設の使用
の方法
変更届
特定施設の使用方法に変更があった場合

(例)
•使用時間に変更があった場合
変更があった日から30日以内 特定施設の使用方法変更届出書
【word:37KB】
【PDF:99KB】
振動防止の方法
変更届
振動防止の方法に変更があった場合

(例)
•新たに振動防止設備を追加した場合
工事開始の日の30日前 振動の防止の方法変更届出書
【word:32KB】
【PDF:84KB】

(添付書類)
•振動防止の方法
•特定施設の配置図
•特定工場等及びその付近の見取図
氏名
変更届
届出者の氏名、住所、事業所の名称に変更があった場合

(例)
•事業所の所在地は変わらないが、本社が移転した場合
•法人の代表者が変更となった場合
•法人、事業所の名称に変更があった場合
変更があった日から30日以内 氏名等変更届出書
【word:31KB】
【PDF:75KB】
承継届 特定施設を譲り受ける場合

(例)
•会社の合併により新たな法人が設置者となる場合
•分社化により子会社が設置者となる場合
承継があった日から30日以内 承継届出書
【word:33KB】
【PDF:77KB】
特定施設使用
全廃届
すべての特定施設の使用を止めた場合(一部でも使用している場合は提出不要)

(例)
•事業所の移転、閉鎖
廃止となった日から30日以内 特定施設使用全廃届出書
【word:32KB】
【PDF:75KB】

届出書の提出部数

正・副2部提出してください。(副本は受付後お返しいたします。)

届出書提出先

市民環境部 生活環境課(市役所本庁舎1階7番窓口)

その他

(最終更新日:2018-08-14)

このページに関するお問い合わせ先

市民環境部 生活環境課
TEL:026-248-9019 
FAX:026-251-2459
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1