地縁団体について

1.自治会などの名義で不動産登記ができます

従来、地域的な共同活動を行っている団体（町区、隣組等）の地縁による団体は、「法人格」をもてなかったため、その所有する土地や集会施設を団体名で不動産登記ができず、代表者の個人名義や共有名義で登記され、名義変更や相続など財産上の問題が生じていました。

　【登記名義人が会長等の個人名義の場合の問題例】

• 登記名義人の債権者が不動産を差し押さえ、競売してしまった。
• 登記名義人が死亡した場合に、相続人との間で所有権の争いが生じた。
• 会長名で登記しているために、会長が交代するたびに変更登記をしなければならず、手続きが煩雑である。

こうした不都合を解消するため、平成3年に地方自治法の一部が改正され、町区等が一定の要件を満たすことによって、「地縁による団体」として、市長の認可によって法人格を持てることになり、町区等の名義で不動産登記等ができるようになりました。

2.地縁による団体とは

地方自治法260条の2において法人格付与の対象となるのは『地縁による団体（地縁団体）』（＝町区、隣組などの団体）です。地縁による団体は「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義され、認可された地縁による団体を「認可地縁団体」といいます。

3.認可地縁団体設立のメリット

1.不動産の登記

自治会等で法人格を取得することにより、団体名で不動産の登記ができます。不動産の相続の際のトラブルを避けることができます。 （代表者が変更しても、不動産登記の変更は不要となります）

2.法人格を得たということで、社会的信用が高まります

法人格を取得するということは、法律行為ができるようになることを意味します。すなわち、財産面だけでなく、目的の範囲内であれば、全てにわたって独立して取引主体あるいは財産の保有主体となることができます。規約に定める範囲内で権利能力を持ちます。 また、集会施設の建て替えや改修をするために一般財団法人自治総合センターのコミュニティセンター助成事業を利用する場合には、認可地縁団体であることが要件になっています。

4.申請できる地縁による団体

この制度は、地域的な共同活動を円滑に行うため、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（地縁団体、町区、自治会、組等）を対象としています。
　【認可の対象とならない団体の例】

• 特定の活動を行う団体
  （同好会やスポーツ活動、環境美化活動のように活動の内容が限定されている団体）
• 構成員に対して住所以外に 性別や年齢の条件が必要な団体
  （老人会や子ども会（年齢の制限）、婦人会（性別の制限）など）
• 不動産等の権利を保有する予定のない団体

5.認可を受ける要件

地縁による団体が法人格を得るためには、市長の認可が必要です。認可を受けるには以下の４つの要件を満たすことが必要です。

1	一定の地域内で町内会等の組織を形成し、住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること
	説明	地域的な活動とは、清掃・美化活動、防犯・防災活動、集会所の管理運営や親睦旅行など、一般的な区の活動のことです。
2	その区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること
	説明	河川・道路等で区域が画されているなど、容易に区の区域・範囲がわかる状態である、という意味です。他の自治会等と区域が重なる場合は調整して重ならないようにする必要があります。
3	その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となるべきものとし、その相当数の者が構成員となっていること
	説明	その区域に住むすべての人が加入できるという意味です。世帯を単位とすることは認められず、また区域に住所があること以外に、年齢・性別・国籍等の条件を付けてはいけません。相当数とはその区域の全住民（区に加入していない人を含む）の過半数です。
4	規約を定めていること
	説明	(1)目的 (2)名称 (3)区域 (4)主たる事務所の所在地 (5)構成員の資格に関する事項 (6)代表者に関する事項 (7)会議に関する事項 (8)資産に関する事項が定められている必要があります。 認可を受ける場合には、上記8項目を全て含んだ規約を定める必要があります。 この項目以外に規約を定めることに関しては問題ありませんが、活動目的に政治目的、営利目的を含むものについては認められません。また、規約の名称についても特に制限はなく、「○○町内会規則」「××自治会規程」等の名称でも構いません。

6.認可を受ける前にしておくこと

1.法人化の認可を受ける前に、町区等の名義で登記をしようとしている集会施設やその土地について、その所有者を確認してください。
2.町区等の名義で登記をするにあたり、現在登記簿上所有者となっている方から、町区等への所有権の移転について承諾していただく必要があります。
3.不動産登記に係る経費（登録免許税、登記手数料等）、法人税等の税金に関する申告や届出、その他必要となる費用について、司法書士や税理士、市税務課等を通じて確認してください。

7.許可申請の流れ

1	町区等で地縁団体の法人化申請について話し合い
2	市民課へ事前相談、町区等で規約案などの作成
3	町区等で総会を開催 規約の改正 認可申請することの議決 申請者を代表者とすることの議決 構成員の確定 保有する資産の確定
4	申請書類の作成・市へ提出　→　（※8．認可申請に必要な書類参照）
5	市民課にて提出書類の確認及び認可要件審査
6	市長による認可の告示 　（認可告示は法人登記に代わるものです）

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