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消費税の適正な転嫁等に関する相談窓口を開設しました

事業者向け「消費税の転嫁拒否等に関する調査」はこちらをご覧ください。(経済産業省のページが新しいウィンドウで開きます)

 

平成26年4月1日から、年金・医療・介護の社会保障給付並びに少子化対策に要する経費(社会保障4経費)に充てるため、消費税率が5パーセント(うち地方消費税は1パーセント)から、8パーセント(うち地方消費税は1.7パーセント)に引き上げられます。

  • 国税庁ホームページに、「消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)」の特集ページを設けておりますのでご覧ください。
国税庁 消費税法改正のお知らせ

(新しいページが開きます。)


消費税率引き上げに際して「買いたたき」や「減額要求」などが想定され、中小事業者の皆さんから懸念が示されていることから、これらに対処するため、平成25年10月1日から「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税価格転嫁対策等特別措置法)が施行されました。
この法律により、業者間における消費税の価格転嫁拒否等の行為や紛らわしい価格表示、「当店は消費税をいただきません」などの他業者への適正な転嫁を阻害する宣伝等が禁止されるとともに、違反行為等を受けた方が、身近に相談できるよう国及び地方自治体において相談窓口を設置し、広く情報を収集することになりました。
市の窓口は以下のとおりで、相談は平成25年12月2日から受け付けております。
受け付けた相談や情報は、国の「消費税価格転嫁対策等対策推進室」へ通知し、所管する省庁等により調査・指導等が行われます。

相談窓口

項目 担当課
総合相談窓口
  • 制度全般に関する広報
  • 市内事業者からの価格転嫁拒否の相談
  • 市民・事業者からの転嫁阻害表示及び価格表示に関する情報
  • 消費税転嫁対策特別措置法及び制度全般に関する情報
  • 各課受付事案の国(価格転嫁対策推進室)への報告
総務部 税務課 026-248-9001(直通)
026-248-0750(FAX)
個別相談窓口
  • 市内小売業等における価格転嫁拒否の相談
  • 市内小売店における転嫁阻害表示及び価格表示に関する情報
産業振興部
商業観光課
026-248-9005(直通)
026-248-9041(FAX)
  • 市内製造業における価格転嫁拒否の相談
産業振興部
産業連携開発課
026-248-9033(直通)
026-246-3489(FAX)
  • 市内小売店における転嫁阻害表示及び価格表示に関する情報
市民共創部
消費生活・特殊詐欺被害防止センター
026-213-7188(直通)
026-248-9025(FAX)
  • 市内建設業(注1)における価格転嫁拒否の相談
まちづくり推進部
道路河川課
026-248-9006(直通)
026-248-9040(FAX)

(注1)建設業・浄化槽工事業・解体工事業・不動産鑑定業・宅地建物取引業については、県が調査・指導等を行います。
県の情報受付窓口に相談していただくこともできます。(長野県総務部税務課 電話番号:026-235-7048)

消費税価格転嫁対策等特別措置法により禁止される行為

平成26年4月1日から供給される商品または役務について、次に該当する行為及び表示は禁止されます。

お寄せいただいた情報・相談について

個別の情報や相談は、次のとおり処理されます。

須坂市消費税転嫁対策相談窓口

  • 情報提供者のプライバシーは完全に守られます
    (ただし、提供者が特定されるおそれがある場合は、調査保留となることもあります。)
  • 市には事業者に対する調査・指導権限はありません。
  • 国による調査の進捗状況は、市には報告はありません。
  • 調査内容及び提出資料は国等の調査機関に提供されます。
  • 調査機関から改めて調査事項について照会がある可能性があります。
  • 価格転嫁拒否の事案については、情報提供者が希望すれば、調査結果は本人に回答されます。

価格転嫁拒否

減額・買いたたき・報復行為など、事業者間における消費税の取引価格への適正な転嫁を拒む行為が禁止されます。

「減額」

特定事業者は、合理的な理由なく、既に取り決められた対価から、事後的に減じて支払うことにより、消費税の転嫁を拒否してはいけません特定事業者は、合理的な理由なく、既に取り決められた対価から、事後的に減じて支払うことにより、消費税の転嫁を拒否してはいけません。
具体例:  
  • 対価から消費税率引上げ分の全部又は一部を減じる場合
  • 本体価格に消費税額分を上乗せした額を商品の対価とする旨契約していたにもかかわらず、対価を支払う際に、消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減じる場合
  • リベートを増額する又は新たに提供するよう要請し、当該リベートとして消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減じる場合
<以下のような場合には、減額とはなりません>
具体例:
  • 商品に瑕疵がある場合や、納期に遅れた場合等、特定供給事業者の責めに帰すべき理由により、相当と認められる金額の範囲内で対価の額を減じる場合

「買いたたき」

特定事業者は、合理的な理由なく、通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否してはいけません特定事業者は、合理的な理由なく、通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否してはいけません。
具体例
  • 原材料費の低減等の状況の変化がない中で、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合
  • 安売りセールを実施することを理由に、大量発注などによる特定供給事業者のコスト削減効果などの合理的理由がないにもかかわらず、取引先に対して値引きを要求し、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合
  • 商品の量目を減らし、対価を消費税率引上げ前のまま据え置いて定めたが、その対価の額が量目を減らしたことによるコスト削減効果を反映した額よりも低い場合
(注意)「通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めること」とは、具体的には、特定事業者と特定供給事業者との間で取引している商品又は役務(サービス)の消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低く定めることです。
<以下のような場合には、買いたたきとはなりません>
具体例:
  • 大量発注、共同配送、共同購入などにより、特定供給事業者にも客観的にコスト削減効果が生じており、当事者間の自由な価格交渉の結果、コスト削減効果を対価に反映させる場合

「商品購入、役務利用、利益提供の要請」

特定事業者は、消費税の転嫁を受け入れる代わりに、特定事業者の指定する商品を購入させたり、役務(サービス)を利用させたり、また、経済上の利益を提供させる行為を行ってはいけません。特定事業者は、消費税の転嫁を受け入れる代わりに、特定事業者の指定する商品を購入させたり、役務(サービス)を利用させたり、また、経済上の利益を提供させる行為を行ってはいけません。
具体例
消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代わりに、
  • 取引先にディナーショーのチケットの購入、自社の宿泊施設の利用等を要請する場合
  • 本体価格の引下げに応じなかった取引先に対し、毎年定期的に一定金額分購入してきた商品の購入金額を増やすよう要請する場合
  • 消費税の転嫁の程度に応じて、取引先ごとに目標金額を定め、協賛金を要請する場合
  • 通常必要となる費用を負担することなく、取引先に対し、従業員等の派遣又は増員を要請する場合
  • 取引先に対し、取引の受発注に係るシステム変更に要する費用の全部又は一部の負担を要請する場合

「本体価格での交渉の拒否」

特定事業者は、価格交渉を行う際、特定供給事業者から本体価格での交渉の申出を受けた場合には、その申出を拒否してはいけません。特定事業者は、価格交渉を行う際、特定供給事業者から本体価格(注1)での交渉の申出を受けた場合には、その申出を拒否してはいけません。 (注1:本体価格とは消費税を含まない価格のこと)
具体例
  • 本体価格での交渉を申し出た際に、それを拒否する場合
  • 特定供給事業者が本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等を提出したところ、税込価格での見積書等を再提出させる場合
  • 税込価格しか記載できない見積書等の様式を定め、その使用を余儀なくさせる場合

「報復行為」

特定事業者は、消費税の転嫁拒否等の行為があるとして、特定供給事業者が公正取引委員会等にその事実を知らせたことを理由として、取引数量を減じたり、取引を停止したり、不利益な取扱いを行ってはいけません。

転嫁阻害表示

「当店は消費税をいただきません」等の表示は、近隣の他の事業者への適正な消費税転嫁に影響を与える恐れがあることから禁止されます。

①取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示

消費税は最終的に消費者が負担するものですので、以下のようなあたかも消費者が消費税を負担していないかのように誤認させてしまうおそれのある表示は禁止されます。禁止される表示のイメージ図1
  • 「消費税は転嫁しません」
  • 「消費税は一部の商品にしか転嫁していません」
  • 「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています」
  • 「消費税はいただきません」
  • 「消費税は当店が負担しています」
  • 「消費税はおまけします」
  • 「消費税はサービス」
  • 「消費税還元」、「消費税還元セール」
  • 「当店は消費税増税分を据え置いています」
 

②取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費者との関連を明示しているもの

禁止される表示のイメージ図2以下のような消費税分を値引きする旨の表示は、消費者が実質的に消費税を負担していないかのように誤認させてしまうおそれがあることから禁止されます。
  • 「消費税率上昇分値引きします」
  • 「消費税8パーセント分還元セール」
  • 「増税分は勉強させていただきます」
  • 「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします」
 
 

③消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって②に掲げる表示に準ずるもの

禁止される表示のイメージ図3 以下のような消費税分の物品、金銭、映画のチケット、ポイントサービスにおけるポイントなどの「経済上の利益」を消費税に関連して提供する旨の表示は、消費者が実質的に消費税を負担していないかのように誤認させてしまうおそれがあることから禁止されます。
  • 「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」
  • 「消費税相当分の商品券を提供します」
  • 「消費税相当分のお好きな商品1つを提供します」
  • 「消費税率の引上げ分を後でキャッシュバックします」
 

④禁止されない表示

次の1~3のような表示は、宣伝や広告の表示全体からみて消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、いずれも、消費税分を値引きする等の表示には該当しませんので、本法律で禁止されることにはなりません。
1.消費税との関連がはっきりしない表示は禁止されません。
2.たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの値下げ表示は禁止されません。
3.たまたま消費税率と一致するだけの値下げ表示は禁止されません。

総額表示義務の特例

二度にわたる消費税率の引上げに際し、事業者による値札の貼替え等の事務負担に配慮する観点から、総額表示義務の特例として、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされています。

総額表示義務の特例イメージ図

 

税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方と具体例

税込価格が明瞭に表示されているか否かについては、表示媒体における表示全体からみて、税込価格が一般消費者にとって見やすく、かつ、税抜価格が税込価格であると一般消費者に誤認されることがないよう表示されているか否かにより判断されます。

この判断に当たっては、基本的に

  • 税込価格表示の文字の大きさ
  • 文字間余白、行間余白
  • 背景の色との対照性

の各要素が総合的に勘案されることになります。


価格が明瞭に表示されているか否かの具体例画像
(最終更新日:2018-05-02)

このページに関するお問い合わせ先

総務部 税務課
TEL:026-248-9001
FAX:026-246-0750
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1