平成27年度税制改正の概要について（市町村税関係）

Ⅰ.個人市民税・県民税

1.ふるさと納税制度の拡充

特例控除額の上限が個人住民税所得割額の１割から２割に拡充されました。

 

2.「ふるさと納税ワンストップ制度」の創設

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税による寄付を行った場合に、寄付者の個人住民税課税市町村が寄付先市町村からの通知により、翌年度の個人住民税において所得税控除分相当額を含めて控除を行います。

3.住宅ローン減税措置の対象期間の延長

消費税率10パーセントへの引上げ時期の延期に伴い、対象期間が平成31年6月30日まで1年半延長されます。

4.少額投資非課税制度（NISA）の拡充

• 年間の非課税投資上限額が100万円から120万円に引き上げられます。
• 未成年者向けの少額投資非課税制度（ジュニアNISA）が創設されます。年間の非課税投資上限額は80万円です。

Ⅱ.軽自動車税

1.軽自動車税のグリーン化特例の導入

平成27年度以降に新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪車等について、平成28年度の税率を燃費目標基準の達成度に応じ、おおむね4分の1から4分の3とする特例が設けられます。
なお、この特例措置は、軽自動車税の環境性能割の導入(平成29年4月予定)に併せて見直される予定です。

適用時期

平成27年4月1日から平成28年3月31日に新規取得した軽四輪車等に適用されます。

乗用の軽四輪車

貨物用の軽四輪車

2.二輪車に係る軽自動車税の税率の引上げの延期

原動機付自転車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車に係る軽自動車税の税率の引上げ（平成26年度税制改正）が1年延期されます。

Ⅲ.たばこ税

旧3級品の紙巻たばこ（「わかば」「エコー」「ゴールデンバット」「ウルマ」「しんせい」「バイオレット」の6銘柄）に係る特例税率が段階的に廃止されます。

適用時期

平成28年4月1日以降に行われた売り渡し又は消費等に係る旧3級品の紙巻たばこから適用されます。

Ⅳ.国民健康保険税

1.課税限度額の引き上げ

2.低所得者の負担軽減措置の拡大

均等割と平等割の軽減判定をする際の、5割軽減判定と2割軽減判定における被保険者等の数に乗ずる金額が引き上げられます。

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