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平成26年度から適用される主な税制改正について

Ⅰ.個人市民税・県民税

1.個人市民税の均等割の税率の500円引き上げ

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(地方財確法)」が、平成23年12月2日に公布(同日施行)され、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割額が3,000円から3,500円に引き上げられます。
なお、個人県民税の均等割額に関しても、1,500円(うち500円は長野県森林づくり県民税)から2,000円に引き上げられますので、平成26年度からの個人住民税(市・県民税)の均等割額は、年額5,500円となります。

2.給与所得控除の見直し

給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除額について245万円の上限が設けられます。

【給与所得控除額(給与等の収入金額が1,000万円超の場合)】
給与等の収入金額 給与所得控除額
改正前 改定後
1千万円超
1千5百万円以下
給与等の収入金額×5%+170万円
給与等の収入金額×5%+170万円
1千5百万円超
245万円

3.特定支出控除の見直し

(1) 特定支出の範囲に次に掲げる支出が追加されます。

(1、2ともに、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの)
1.弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
2.次に掲げる勤務必要経費(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります)

  • 職務と関連のある図書の購入費
  • 職場で着用する衣服の衣服費
  • 職務に通常必要な交際費

(2) 給与所得の金額は次の算式により求めた金額とします。

給与等の収入金額が1,500万円以下である場合
収入金額 - 給与所得控除額 - 特定支出の額の合計額のうちその年中の給与所得控除額の2分の1を超える部分の金額 = 給与所得の金額
給与等の収入金額が1,500万円超である場合
収入金額 - 給与所得控除額 - 特定支出の額の合計額のうち125万円を超える部分の金額 = 給与所得の金額
参考:25年度分まで
収入金額 - 給与所得控除額 - 特定支出の額の合計額のうち給与所得控除を超える部分の金額 = 給与所得の金額

4.「ふるさと寄附金」に係る寄附金税額控除(特例控除額)の改正

復興特別所得税の創設に伴い、平成26年度から平成50年度までの寄附金税額控除の特例控除額の算出に用いる所得税の税率について、復興特別所得税率(2.1パーセント)を乗じた率を加算することとされました。
※所得税と住民税の控除額の合計は以前の計算方法で算出した場合と同じになり、全体の控除金額に変更はありません

ふるさと寄附金の具体的な計算例

【所得税の限界税率(注意1)が10パーセントである人が、3万円の寄附を地方公共団体に行なった場合】
(注意1)その人に適用される所得税の最高税率

ふるさと寄附金の具体的な計算例 平成25年度までと平成26年度から平成50年度までの比較図

(※)個人住民税の税額控除(特例分)は住民税の所得割の10パーセントが上限です。

5.上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る軽減税率(所得税7パーセント、住民税3パーセント)について、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後に支払いを受ける配当及び譲渡所得等から、本則税率(所得税15パーセント、住民税5パーセント)が適用されます。

Ⅱ.法人市民税

平成26年10月1日から開始する事業年度の、法人税割にかかる法人市民税の税率が、次のとおりとなります。

法人税割にかかる法人市民税の税率表
法人税の規模等 現行税率 改正後税率 差引
資本金等の額が1億円を超える法人
14.7%
12.1%
マイナス2.6%
資本金等の額が1億円以下の法人
法人税額が年1千万円超
12.1%
マイナス2.6%
法人税額が年1千万円以下
10.9%
マイナス3.8%

消費税率引き上げに伴う、税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための措置として法人道府県民税を1.8パーセント、法人市町村民税を2.6パーセント引下げ、引下げ分相当の4.4パーセントを「地方法人税」として国税化し、全額が地方交付税の原資とする税制改正に伴う改正です。なお、法人市税のうち、改正後の法人税割の標準税率は9.7パーセントですが、須坂市では、厳しい財政状況を鑑み、超過税率を採用しております。また、均等割につきましても、標準税率の1.1倍の税率での課税をお願いしております。

Ⅲ.国民健康保険税

1.軽減範囲の拡大

国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引上げを行ない、中低所得者層の軽減措置の対象となる基準を拡大します。
軽減基準の拡大により、今まで軽減措置が非該当であった方が軽減に該当したり、2割軽減だった方が5割軽減に変わる事もあります。

【改正前】
区分 軽減基準所得(世帯合計所得)
7割軽減 33万円
5割軽減 33万円+(24万5千円×世帯主以外の被保険者数)
2割軽減 33万円+(35万円×被保険者数)
【改正後】
区分 軽減基準所得(世帯合計所得)
7割軽減 33万円
5割軽減 33万円+(24万5千円×被保険者数)
2割軽減 33万円+(45万円×被保険者数)

(注)軽減判定所得には、被保険者全員の所得に加えて、国民健康保険に加入していない世帯主の所得

2.課税限度額の改正

国民健康保険税の「後期高齢者支援金等課税額」に係る課税限度額を16万円(現行14万円)に、「介護納付金課税額」に係る課税限度額を14万円(現行12万円)に引き上げます。

課税限度額の改正表
医療分 支援金分 介護分 合計
改正前
51万円
14万円
12万円
77万円
改正後
51万円
16万円
14万円
81万円

Ⅳ.固定資産税・都市計画税

住宅用地に係る負担調整率の据置措置の廃止
平成24年度の税制改正に伴い、住宅用地の負担調整措置は、平成25年度までは90パーセント以上の負担水準であれば課税標準額を前年度と同額に据え置く特例が経過措置としてとられていましたが、平成26年度からは、この据え置き措置は廃止されます。なお、商業用地等(店舗、工場、駐車場、非住宅用地等)については、現行通り変更ありません。
制度廃止により固定資産税価格については、負担水準が100パーセント未満については上昇し、100パーセント以上については下落または据え置きとなります。

(最終更新日:2017-10-10)

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