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市長のコラム

◆誰一人取り残さない・デジタルファースト

発行日時:2021 年 03 月 04 日 15 時 31 分

「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」は、行政のデジタル化について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化し、総務省および関係省庁による支援策等をとりまとめ、デジタル社会の構築に向けた取り組みを全地方自治体において着実に進めていくために策定されました。

日本の行政部門ではデジタル化が遅れています。新型コロナウイルス感染症対応では、感染者数の把握の遅れや特別定額給付金(10万円)のマイナンバーカード申請のトラブル、雇用調整助成金申請でのシステム停止などの問題が生じました。

新型コロナウイルス対応で、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないなどの課題が明らかになり、インターネットやクラウドを使い、申請手続きなどを効率化し、複数の機関にまたがるやりとりなどもまとめて完結させることを目的として、国全体として行政のデジタル化に取り組むことになりました。
須坂市ではこれを受け、2021年度から政策推進課にデジタル活用推進室を新たに設けます。

デジタル・トランスフォーメーション(DX)は、単に新たな情報技術を導入するだけでなく、業務や働き方の効率化など業務改革を図ることが目的です。デジタル活用推進室で本計画の重点取組項目を推進するとともに、行政改革部門において業務や制度の見直しを図る中で必要となる技術を的確に導入し、業務効率化に繋げ、市民サービスの向上を目指します。

国の基本方針でも「不断の行政サービスの質の向上こそが行政のデジタル化の真の目的」と述べられています。これを実現するためには、市職員全員がデジタル・トランスフォーメーションを意識して業務に取り組むことが必要です。デジタル活用推進室の発足にあわせて、県内自治体最初の「デジタルファースト宣言」を行い、意識を高めてまいります。


「デジタルファースト」といいますと、デジタルに弱い方には壁ができてしまうと考えられる方もいますが、「誰一人取り残さない デジタル・ファースト」として、誰もが参画でき、包摂性・多様性あるデジタル社会を形成し、市民目線で生活全般の利便性向上や多様化促進を図ってまいります。

今年度(2020年度)、公衆無線LAN(Wi-Fi)を地域公民館に整備しましたので、これらも積極的に活用し、市民の皆さまのデジタル端末の活用支援もしてまいります。

注:デジタル・トランスフォーメーション(DX) 
高速インターネットやクラウドサービス、人工知能(AI)などのIT(情報技術)によってビジネスや生活の質を高めていくこと。


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