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市長のコラム バックナンバー

◆市街地活性化と須坂温泉古城荘を考える

発行日時:2017 年 09 月 28 日 13 時 05 分

経済雑誌プレジデント2016年10/17号
証券アナリスト・正田雅史氏の「潰れそうな百貨店は、なぜ潰れなかったのか」から(抜粋) 

三木…この場合の百貨店は、地方都市の百貨店のことです。SCはショッピングセンターです。

(抜粋)
●事実上の「駅前」は郊外のSC内にある。
 いずれにしても、これから地方の百貨店の閉店はさらに加速していくだろう。いま東京都以外では人口減少が確実に進んでおり、地方の百貨店を取り巻く事業環境は厳しい。そのとき駅前市街地はどうなるのだろうか。政府は「コンパクトシティ政策」で、活性化を呼びかけているが、現時点では非常に厳しいと言わざるをえない。

(三木:須坂市はすでにコンパクトシティになっています。最近、国土交通省は、都市づくりの重点を「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」としていますが、須坂市は都市部と周辺農村部で「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を形成しています。)
 
 地方では、すでにSCが「駅前」の代わりになっている。閑散とする駅前市街地に対し、SCのなかには市役所や郵便局、病院などが揃いつつある。しかも不便な駅前市街地まで出て行かなくても、SCのなかに「疑似駅前」や「コンパクトシティ」ができているのだ。
 
 駅前市街地はSCとの競争に負けてしまっている。だからこそ地元自治体は百貨店に期待を寄せるのだが、百貨店だけでは衰退は止められない。むしろ百貨店が我先にと撤退している。古くからある市街地は過去のしがらみが多く、それを解きほぐすには多大なコストが生じる。しがらみの少ないSCに、ヒト、店、カネが集まるのは当然のことだ。
 
 地方の市街地を活性化するには、何らかの新しいノウハウが必要だ。まだ可能性はある。

 たとえばホテル業界では星野リゾートが、経営難に陥っていた老舗旅館の再生に成功していると言われている。これは世界トップクラスの経営ノウハウを地方に投入した結果だ。所有と経営を分離させることで、柔軟な施設経営を実現している。地方の市街地にもそうした手段が有効かもしれない。

(三木:須坂市の商店は元々、多くは住居併用店舗であったので、商店街が住宅街化をしています。住宅街であれば、医療、福祉、教育、買い物、防災防犯などでの住みよい住宅街になっていくことが大切だと思います。ホテル、旅館業等のサービス業について、所有と経営の分離が重要です。湯っ蔵んどは、施設所有者である須坂市と経営者である蔵の里温泉共同企業体とで所有と経営を分離しました。この手法が成功しました。須坂温泉古城荘も所有と経営の分離で再建を図ります。須坂温泉古城荘の施設所有者である須坂温泉㈱は、経営を分離させ経営を㈱古城荘に委ね、施設と経営の分離を行いました。)


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