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市長のコラム バックナンバー

◆メガソーラー(大規模太陽光発電所)に対する須坂市の対応  追記7月23日

発行日時:2011 年 07 月 21 日 17 時 49 分

国内某大企業が提唱し、多くの道府県が参加を表明しているメガソーラー計画に対し、須坂市が誘致をしないことについて、市民の方から質問がありますので、お答えします。

メガソーラー建設用地の県の条件は次のとおりです。
(○は須坂市の考え方です。)
1 2.5haの土地。
○須坂市では2.5haのまとまった土地の確保は困難。
2 発電効率(日照条件)がよい土地
3 賃借料の安い土地(誘致の場合は、誘致側で賃借料の減免できる土地)。
○本来の土地の価値に比較して著しい低額となる可能性がある。
4 法規制、地元同意がクリアできる土地。
○まとまった土地の場合には、実際にはかなりの困難が伴う。
5 既設の送電線に近い。
6 建設後の雇用はほとんど見込めない。

設置自治体のメリット(一般論)は次のとおりです。
1 自然エネルギーへの転換を推進
2 新たなビジネスモデルとなる。
○大資本による場合は、地域のビジネスモデルにならない
3 塩漬け土地、遊休農地、未利用土地の解消。
○その土地の本来の利用目的に反する場合が生じる。
4 自然エネルギーに取り組んでいるというイメージアップ
5 観光スポット。
○疑問である。

【デメリット・懸念・課題】
1 遊休農地利用の場合は、農地法等の規制がある
2 建設費用負担が不透明
3 市町村所有の未利用土地を取得時の目的と異なる利用をすることはよいか

以上を検討した結果、須坂市内には適地がなく、また、メリットも少ないと判断しました。

 一方、須坂市では、平成18年2月に「須坂市地域新エネルギービジョン」を策定し、公共施設への太陽光発電、ペレットストーブの導入、産学官連携による小水力発電事業、環境家計簿の実施などに取り組んでまいりました。
 また、本年3月に策定した「第5次須坂市総合計画・前期基本計画」においても、環境保全・エネルギー創出を重点プロジェクトとして取り組むものとしています。その中で、CO2の削減率、太陽光発電施設の設置数を目標に掲げています。
須坂市では、昨年9月に国の総合特区のアイデア募集に応じ「suzakaグリーンエネルギー自立特区」を提案しました、これは「こんな特区があればよいのでは」という国への提案ですが、その内容は、遊休農地を活用した太陽光発電、小水力を利用した発電により農業振興をはかり、さらには、太陽光発電の普及により地域全体のエネルギーの自給率を高め、将来のエネルギー供給の変動や価格の上昇に耐えられる地域を作り、CO2削減により地球温暖化防止の推進を目指すといった内容です。

信濃毎日新聞記事(20110723)
孫氏のメガソーラー構想 県「中長期で取り組みへ」 具体的な枠組み見えず
 ソフトバンクの孫正義社長が主導、長野県も協力を決めたメガソーラーの設置は県内市町村の関心を呼び、「誘致合戦」の様相も呈した。だが、用地には法規制の課題があり費用負担などの枠組みもまだ見えず、県側は、ソフトバンク以外の企業の進出や、小水力など他の再生可能エネルギーの導入も視野に、中長期的な取り組み姿勢を示した。
 「メガソーラーだけでなく小水力やバイオマスもある。さまざまな取り組みを長い目で育てていきたい」。この日の自然エネルギー推進研究会の終了後、県の中島恵里温暖化対策課長はそう強調。ソフトバンクの設置構想については「具体的な枠組みは伝わっていない」と話した。

 県は孫氏が構想を発表した後の6月上旬、県内市町村にメガソーラー設置の候補地を照会。計37市町村が、遊休農地の活用などを視野に農地など計863ヘクタールを候補地に挙げた。それだけに、研究会に出席した市町村担当者からは「誘致の具体的説明があると思ったが違った」「県がどう誘致していくのか不透明」といった反応が出た。

 ただ、県によると、候補地への建設には農地法や森林法などの規制緩和が課題となるほか、発電電力を全量買い取る法案の成立が事業成立の前提となる見通し。東信地方の担当者の1人は「雰囲気に踊らされず、腰を落ち着けて検討することが必要になるだろう」と話した。

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