市長のコラム バックナンバー
◆須坂市防災会議・須坂市国民保護協議会議（2023年7月25日開催）で感じたこと
発行日時：2023 年 07 月 27 日 16 時 38 分
頻発、激甚化している災害に対応するため、防災会議は極めて重要。市長として常に念頭にあるのは災害への対応。このため、この機会に振り返りをおこなう。
【令和元年東日本台風、多くの方からの支援に感謝】
・国土交通省、地方気象台など多くの機関から「プッシュ型支援（注1）」をいただく。
注1：プッシュ型支援
被災都道府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送すること
・須坂市消防団は増水時の対応にあたった。千曲川堤防越水後は、避難に遅れた被災者をボートで救出した。
・県庁職員、他自治体職員も各所へ支援にまわった。
・長野県松本駐屯地・新潟県高田駐屯地・新発田駐屯地から延べ220人の陸上自衛隊員が派遣され、北相之島地区の道路復旧のために堆積した泥や災害ごみの除去をしていただいた。
・法務省矯正局特別機動警備隊（SeRT）には、日滝原工業団地で災害ごみの処分をしていただいた。（平成31年4月1日に発足後、最初の派遣となった）
・医師会、歯科医師会、薬剤師会には被災者の健康管理の支援をしていただいた。
・ボランティアセンターおよび各避難所には、須坂市社会福祉協議会、赤十字奉仕団、連合婦人会、保健補導員会、食生活改善推進協議会、看護協会などの各団体からも支援にきていただいた。
須坂市では実際にボランティアの女性たちによって「女性目線の対応」がされた。後に、全国的に避難所等において「女性目線の対応の必要性」が求められるようになった。
・農地の復旧には、農林水産省、市建設業協会などにご尽力いただいた。
以上は、一部です。
（参考）
広報須坂2019年11月号
須坂市令和元年東日本台風災害記録誌
坂本真由美 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
災害時における須坂市とGoolight社との連携（総務省：災害時の放送の確保に関する検討分科会 第2回配布資料）
信濃毎日新聞2019年10月14日朝刊
【令和元年東日本台風災害からの復旧復興】
「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」
千曲川河川事務所
立ケ花橋～村山橋（長野市、須坂市）の左岸と右岸の8キロ区間で堤防のかさ上げと「被覆型」による堤防強化を2023年度中に完了の予定。立ケ花狭窄部の掘削は2027年度中に完了の予定。
須坂建設事務所
松川、鮎川、百々川等については須坂建設事務所で復旧・復興事業を実施中。
千曲川と松川合流地点では、千曲川河川事務所と須坂建設事務所で連携して堤防を強化。
2022年5月、「タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議」が設立。全国34の自治体が参加し、県内では須坂市、長野市、伊那市が参加。（注2）
注2：タイムライン防災
事前防災行動計画とも言われ、災害が迫ったときに迅速・的確な対応を行い、被害を最小化するための方法のひとつ
参考資料
都市の未来を語る市長の会（2020年度前期）《風水害と都市自治体（準備と避難）》（公益財団法人 日本都市センター）
タイムライン防災は、2022年6月の中央防災会議において国の防災基本計画にも位置付けされた。
須坂市では令和元年東日本台風で被害を受けた北相之島町が千曲川河川事務所の支援を受けながらコミュニティ・タイムラインを作成。この北相之島町のコミュニティ・タイムラインは、全国会議で先進事例として発表した。
須坂市では今年度、相之島地区のコミュニティ・タイムラインを市単独事業として作成中。今後もコミュニティ・タイムラインを推進していく。
【その他】
・8月27日（日）午前7時から、須坂市総合防災訓練を4年ぶりに実施（主会場：常盤中学校）。令和元年東日本台風を教訓に、水害対応に特化。訓練の柱として「住民の避難場所への避難行動」、「庁内タイムラインに基づいた各種行動の確認・実践」をおこなう。
・須坂長野東インター周辺に立地するイオンモールとは、災害時の協力体制について打合せを行っている。
・災害対策基本法一部改正により、昨年度から避難行動要支援者の個別避難計画の作成が努力義務とされた。災害リスクの高い地域から順次進めている。
・気象情報関係では、線状降水帯予測や河川の氾濫危険情報の早めの発表などの改正により、避難情報を早めに発令することが可能となった。