市長のコラム バックナンバー
◆2023年4月1日付け人事異動の基本方針
発行日時：2023 年 04 月 13 日 15 時 33 分
須坂市役所は、2023年度人事異動は以下の基本方針でスタートしました。「ポストコロナ」という時代の変革期を迎え、市民の信頼と期待に応え、学びチャレンジする組織を目指し、「須坂みらいチャレンジ2030」を愛称とした「第六次須坂市総合計画」および国際目標（SDGs）達成に向けた取組を一層推進します。
須坂市の有利な地理的立地、特色ある自然・景観と農ある暮らし、歴史文化を感じられる街並みや公園、多様でバランスのよい産業構造、健康長寿、活発な地域活動と地域のつながりなど、有形・無形の豊富な地域資源を活かしつつ、知恵と覚悟と実行力で「課題創造・発見・解決型行政」を推進し、「オール須坂市」で様々な課題を『宝』へと転換していきます。
須坂市行財政改革プラン2025で設定した『持続可能な行政運営と行政資源の有効活用』、『ICT活用や創意工夫による業務効率化』『職員の働き方改革の推進』の3つの基本方針を一層推進し、未来志向型の行政経営を担う職員（人財）を育成します。
2022年4月、「須坂市地域貢献活動応援制度」を新設。職員自身が地域の発展・活性化に寄与する活動に従事することで、多様な経験、新たな考え方や知識、多角的な視点を身に着け、業務へと還元し、もって組織の活性化を推進します。
【職員（人財）の育成→市役所の活性化→須坂市の発展】
組織の基本は人であり、人を組織の財産として捉え、「人財」を育て、活躍できる環境を整えることが組織を活性化し、市民サービスの向上につながります。
とりわけ、地域主権の推進、少子超高齢化による社会保障費の増大、老朽化による公共施設管理費の増大、不透明な将来財源など従来からの課題のほか、自然災害やポストコロナへの対応に、先見性と実行力を持って取り組むため、市民（生活者）起点に立ち、「既成（固定）概念にこだわらない課題創造・発見・解決」、「政策形成能力（アイデアを創造する力）」、「自己研さん能力（学び、情報収集発信能力等）」、「市役所内外での人的連携を図る能力」などの「職員力」を持った職員の育成と、柔軟な登用が重要です。
行政事務がますます高度化・複雑化する中、「自らが考えて行動」できるよう、5Ｓの徹底、業務改善によるコストの削減、部局間・民間・他市町村との横断的な連携、ＩＣＴ導入による手法の最適化など、不断の取組と職員の意識改革が今後もさらに必要となります。
また、2023年度から施行される公務員の定年引上げに伴い、高齢期職員の幅広い職務における活躍を促し、かつ、その多様な知識や経験を公務内で積極的に活用するため、本人のモチベーションを維持しながら組織への貢献を高める人事管理の在り方など検討を加速させる必要があります。
職員のWell-being（心身と社会的な健康を意味する概念）の実現を図り、一人ひとりが意欲とやりがいを持って生き生きと働き続けられる職場環境を整えることも不可欠です。柔軟な勤務形態の検討・実施、適切な人事評価など、職員の意欲を高めつつ、心と体の健康を保ちながら能力を最大限に発揮できる環境づくりを一層推進します。
これらを踏まえ、今回の人事異動・職員の昇任昇格においても、適材適所と公正公平を基本に、人事評価による勤務評価等を重視し、職員の、笑顔と挨拶、市民サービス精神、地域貢献、できないではなく「できる」というチャレンジ精神、連携意識、自主的学習力・実践力、先見性、報連相、リーダーシップ・フォロワーシップ、情報発信力などを総合的に判断しました。2023年度の人事評価もこれを基本に行います。