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市長のコラム バックナンバー

◆新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する2020年度須坂市一般会計補正予算第1号

発行日時:2020 年 04 月 30 日 16 時 53 分

4月28日(火)、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する「2020年度須坂市一般会計補正予算第1号」が市長の専決処分(※1)により成立しました。
4月28日、須坂市議会・全員協議会において、市民のために一刻も早い予算執行をとご理解をいただき、同日付で専決処分を行うことができました。市民利益の早期実現を考慮して、全面的にご協力いただいた市議会議員各位に感謝を申し上げ、須坂市として迅速に実施いたします。
国の予算案のうち、特別定額給付金(市民を対象に1人一律10万円を給付)については、総務省により手続きが工夫された結果、期間が短縮され給付できる見込みです。
長野県と市町村が協力して行う拡大防止協力企業等特別支援事業についても、専決処分により、迅速に対応できます。
なお、専決予算の総額は51億9,900万円で、概要は下記のとおり。

・特別定額給付金(市民一人当たり一律10万円を給付、対象:外国人を含む5万500人)…50億5,000万円
・支給事務費…4,690万円
特別定額給付金は5月中に申請書を発送し、速やかに給付できるようにします。
配偶者からの暴力を理由に避難されている方はお申し出ください。(※2)

・子育て世帯への臨時特別給付金(児童一人当たり1万円を上乗せ、対象児童:6,640人)…6,640万円
・支給事務費…370万円
6月末~7月上旬に給付する予定です。

・新型コロナウイルス拡大防止協力金等負担金…3,200万円
休業あるいは営業時間短縮に応じた事業者に対し、30万円を給付する費用。県と市町村が費用を負担し、3分の1を須坂市が負担します。(市内対象事業者:320件)

(※1)専決処分とは
本来、議会の議決・決定を経なければならない事案について、地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理することをいいます。
今回は地方自治法第179条の規定による緊急の場合の専決処分をしました。
(※2)配偶者からの暴力を理由に避難している方(DV)
特別定額給付金事業は、世帯主が家族分を一括で申請し、給付される予定です。
DV被害者で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくと、世帯主でなくとも同伴者の分を含めて特別定額給付金の給付金を受けることができます。
須坂市は、DV被害者の方を守るための事務を進めます。

(参考)
長野市と須坂市との特別定額給付金事業への取り組みは同一です。
日本経済新聞4月28日に次の記事が掲載されました。

--以下 日本経済新聞 4月28日35頁信越経済面の記事--
長野市は27日、2020年度の一般会計5月補正予算案で393億円を計上すると発表した。すべて新型コロナウイルス関連事業だ。歳出では37万4700人の市民を対象に1人一律10万円を支給する「特別定額給付金」が大半を占める。飲食・小売業などの足元の家賃を最大20万円支援する独自施策も盛り込んだ。
--引用おわり--

この記事を読んで、長野市は国の一人一律10万円とは別に10万円を給付すると誤解された方が多数いたようですが、長野市の事業も須坂市と同一で、国の事業として一人一律10万円を支給します。
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TEL:026-248-9017
FAX:026-246-0750
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