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市長のコラム バックナンバー

◆須坂市民生児童委員協議会 事業方針

発行日時:2019 年 05 月 23 日 15 時 51 分

民生児童委員の皆さんには、日ごろから福祉行政に大変なご理解・ご協力をいただいており、地域住民の福祉向上のため、地域の最前線でご尽力いただいています。

民生委員制度は、1917(大正6)年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」を始まりとしています。済世顧問制度発足から100周年という記念すべき年となった2017(平成29)年には、天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、民生委員制度創設100周年記念全国民生委員児童委員大会が開催されました。

この間、時代の要請を受け活動内容は多様化・複雑化し、民生委員の皆さんに寄せられる期待もますます大きくなっています。
須坂市の民生委員は、高齢者や障がい者への施策に関して該当世帯への訪問、各種書類の取りまとめ等にご協力いただいており、子育て支援に関しては地域での見守りをはじめ様々な取り組みをしていただいています。
4月24日に、2019年度須坂市民生児童委員協議会定例協議会が開催されました。

【2019年度民生児童委員協議会 事業方針】

私たち民生児童委員は、住民の生活と福祉の増進を図るという基本理念の下、様々な活動を行ってきました。
民生委員制度創設から100年が経過しました。この間、社会は大きく変化してきましたが、その中にあって、私たち民生児童委員はそれぞれの時代において、大きな役割を果たしてまいりました。それは、社会がこの委員制度を必要としてきたからといえるものです。

民生児童委員は、社会の変化に応じた活動のあり方を求められ、活動の多様化の中、委員への負担の増大、住民との関係づくりの難しさ等、様々な課題に向き合っています。
時代とともに社会福祉に係る諸制度は充実をしてまいりましたが、その中にあって、民生児童委員は住民に寄り添い、住民目線に立った活動をし、住民に信頼され、地域に安心感を与える存在である必要があります。

支援が必要であるにも関わらず「声を出せない人」、「声を出さない人」が数多く存在しています。
訪問活動を基本に置き、自ら地域を歩くことにより、私たち民生児童委員はこうした方々を発見し、必要に応じて専門機関や福祉サービスなどの情報の提供や関係行政機関へつなげていく必要があります。

私たちは今後とも関係行政機関及び関係団体等との連携を図り、地域社会において住民目線にたったきめ細かな相談活動や高齢者のふれあいサロン活動、また災害時に備えた地域づくりへの取り組みなどを通じ、民生児童委員活動への協力・理解を進めるとともに、住民の身近な存在として、人権尊重、プライバシー保護、権利擁護の点に十分に配慮し、人々に信頼され、行動する民生児童委員として活動を行っていきます。

-事業方針 終わり-

「声を出せない人」、「声を出さない人」、いわゆる「声なき声」への支援が重要になっています。
須坂市としては、引き続き住民の代弁者として常に住民の立場に立ち活動される民生委員の皆さんとともに、支援を必要とする方々に、必要なサービスが行き届くようにしてまいります。

【参考】
・民生委員は民生委員法によって設置され、児童福祉法によって同時に児童委員を兼ねる。
・児童委員の中から児童福祉に関する事項を専門的に担当する委員として「主任児童委員」が任命される。
・民生委員、児童委員、主任児童委員は厚生労働大臣から任命される。
・同時に須坂市条例によって「福祉委員」も任命する。

【現委員について】
任期:2016年12月1日~2019年11月30日
民生児童委員106名(男性48名・女性58名)
主任児童委員13名(男性6名、女性7名)

政府広報「ご存じですか?地域の身近な相談相手、民生委員・児童委員」
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TEL:026-248-9017
FAX:026-246-0750
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