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市長のコラム バックナンバー

◆長野県議会 農政林務委員会陳情書

発行日時:2018 年 06 月 07 日 17 時 20 分

5月30日(水)、長野県議会農政林務委員会に陳情を行いました。

私は、国・県等への陳情は、須坂市の実態を知っていただくために極めて重要かつ貴重な機会と考えております。
陳情の内容も我田引水にならないように留意をしています。
陳情書を私の注釈を含めて紹介します。

--以下、陳情書--

日頃、地方自治の推進、地域振興に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、須坂市では総合計画の基本目標に「みんなの活力があふれるまちづくり」を掲げ、各種施策を展開しております。この中の新産業創出・企業誘致の推進について、須坂長野東インター周辺の開発に市民総意で取り組んでおりますが、農地関連法の規制に苦慮しております。

また、国において検討が進められていた林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を目的とする「森林経営管理法案」について、平成30年3月6日閣議決定がされました。

今回の法案は、市町村が主体的な役割を担う「新たな森林管理システム」の展開を図るもので、その経費の一部には、平成31年度から始まる森林環境譲与税(仮称)が充当されることが見込まれ、市町村の業務にも大きく影響するものです。  

つきましては、当市の抱える課題解決に向け、特段のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

なお、29年度末に課税の最終年度を向かえた長野県森林づくり県民税(森林税)の継続については、市町村が使いやすく効果的な活用方法をご検討くださいまして感謝申し上げます。

【1 須坂長野東インター周辺の開発について】

当開発は、須坂長野東インター北側に位置し、主に自家用米を栽培している農振農用地区域の約46ヘクタールにおいて、物流関連産業分野と観光・スポーツ・文化・まちづくり分野の施設建設を予定するものです。

開発を進めるためには、農地規制(農振除外・農地転用)があり、この対応に困難を極めておりましたが、昨年施行された経済産業省所管の「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」において、農振農用地区域における開発の場合でも同法中にある土地利用調整計画を市が作成し、県の同意を得ることにより、開発が可能となりました。 

当開発に対しては、市議会や市内の経済団体をはじめ各種団体が賛成し、地権者の意向確認でも大多数が賛成であり、市民の開発によせる期待はとても大きいものとなっております。

また、当市にとどまらず、長野地域、また、北信地域にも雇用を始め大きな経済効果及び住民サービスの向上が期待されるものであり、農業振興面においても、主要農産物である果物等をはじめ広くPRできる大きなチャンスと考えております。

現在、当市では開発に向けた土地利用調整計画を作成中でございますが、これについて長野地域振興局のご協力を得ています。
長野県の同意が円滑に得られますよう各段のご支援をお願い申し上げます。

--三木注釈--
市民の皆様から、インター周辺の開発に関して「できるのか」、「いつできるのか」、「千曲市との関係は」というようなご質問をいただきます。

私は必ずできると考えています。

時期については、法令の規制がありますので、その規制をクリアするため鋭意努力をしております。

市民・各種団体・市役所が一丸になって取り組んでいることが一番の強みです。
千曲市との関係でいえば、千曲市と須坂市との距離で複数の大型商業施設が設置されている地域もありますので、「自分たちは自分たちの最善を尽くす」という気持ちです。
--三木注釈おわり--

【2 「新たな森林管理システム」の運用に向けた県の支援について】

森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加が懸念される中で、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進するため、森林の経営管理を市町村や意欲と能力のある民間事業体によって持続的に行う措置を講じることを内容とした「森林経営管理法案」が、平成30年5月25日の参院本会議で可決、成立し、来年4月に施行されます。

また、平成30年度税制改正大綱においては、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設が盛り込まれ、市町村はこの譲与税を財源として地域の実情を踏まえた効果的な取り組みを幅広く弾力的に実施することが可能となります。

しかしながら、市町村がこれまで以上に森林整備等に積極的な役割を果たすためには、現実的には、県による市町村への支援が不可欠であり、これまで県が森林整備等において積極的な役割を果たしてきた経緯や市町村には専門的な知識を持つ職員が殆どいないといった実情を踏まえ、例えば、整備対象区域の選定や市町村が森林所有者の意向調査を実施する際には県による広域的な立場からの助言・指導、また、市町村が所有者から委託を受けて間伐等を行う際の事業発注や適切な管理等への県の専門的技術や知識を活かした支援が必要でありますので強く要望いたします。

--三木注釈--
須坂市は、財産区・森林組合・区有林等公共的団体が所有している森林が多いので、恵まれています。
須坂市には専門的な知識を持つ職員がいないことから、林業関係の専門家として「地域林政アドバイザー」を雇用しました。
--三木注釈おわり--
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