よくある質問とその回答

Ｑ. 大型複合生活モールの小売業への影響について

現在、民間の開発会社が、須坂長野東インターチェンジ北側に大型商業施設の出店を計画しています。
業者の提案によると、非正規が多いとはいえ 1,000 名規模の新規雇用が見込まれるほか、市内で買い物をする割合が大きく向上することが予想され、市民の皆様も８割程度が出店に賛成をしているなど、期待も大きいことがうかがえます。
須坂市では、平成27 年度に大型商業施設建設計画に関して、市内の小売業や飲食業203社を対象に「中心市街地商業の現状に関するアンケート調査」を行いました。
その結果、「大型商業施設が自身の事業への影響があるか」という質問に対し、「ほぼ影響がない」という回答が一番多い回答でした。

大型商業施設建設計画に対しての意見としましては、
「当市の現状では大型店が出店しなくても衰退していくと思われます。ならば良い点も多数有ると思われますので出店してくるのも受け入れざるを得ないのではと思います。」
「大型店ができてもさしあたり特別何もありません。雇用が増えお金がまわると、市内の店舗にもお金がまわる部分ができます。まったくマイナス面では無いと思います。」
「人が車で動くことにより、須坂市内も活気が出てくると思う。新施設に期待大であり相乗効果を望む。」
といった前向きな意見がありました。

購入者の現状では、品目別で須坂市内で購入する率を示す「地元滞留率」は、日用品・飲食料品では約95％（県内平均約95％）と県平均と同じく市内購入の割合が高い反面、衣料品は約35％（県内平均約75％）、電化製品や貴金属などは約25％（県内平均約76％）と、県平均に比べて市内購入の割合が低い現状です。

現在営業を継続しているお店や事業所は、厳しい経済状況を知恵と努力で乗り越えてこられたお店であります。なお、賑わいの創出に向けて空き店舗の解消を図るため「わざわざ店等開設支援事業補助金」等により空き店舗への出店支援をしており、これまでこの制度により市内に80 を超える店舗が出店されました。このほか、商店街環境整備補助や土産品等開発補助、資金融資制度などにより小売業支援を行ってきています。引き続き、意欲のある事業者の支援を行ってまいります。