よくある質問とその回答

Ｑ. 空き家の対策について

・空家等対策の推進に関する特別措置法が、平成26年11月27日公布され、空家等の立ち入り調査、指導・助言・勧告・命令、場合によっては行政代執行も可能となり、これらにより生活環境保全を図るとされています。
・しかし、空家等については、所有者が自らの責任により対応していただくことが前提となっています。
・国においては、この法律の規定にあります、基本的な指針について、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」として、法律の施行日と同時に決定され、公表されました。
・市町村は、この基本的な指針に即して、空家等の実態把握、空家等対策計画の作成等について進めることとなっておりますことから、国の指針に沿って今後所有者による空家の適切な管理の促進や空家の利活用施策などについて検討してまいります。