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よくある質問とその回答

Q. なぜ、生涯学習体育の担当課を市長部局へ移管したのですか

組織改正により、平成20年度よりこれまで教育委員会の所管だった生涯学習担当部署を市長部局へ移管しました。
その理由は以下のとおりです。

【現状と課題】
・市長部局と教育委員会事務局では意思決定過程が異なり、調整に時間がかかる。
・市長部局の産業振興や地域活性化といった視点と、教育委員会の個人の学習意欲の促進といった視点では、目指すところが異なり、学習成果の活用に差がある。

【生涯学習体育課業務を市長部局に移管すると】
・公民館、博物館、図書館を含む、社会教育事業は、事業内容の幅が広いので、市長部局と一緒に事業展開した方が充実した事業が実施できる。
・現在の個人的な学習(勉強)から脱して、須坂市のブランド力を高める(例えば観光誘客に生かせるような)事業に転換したい。
・法改正によりスポーツ、文化に関する事務が市長部局で可能になった。市長部局で事業展開した方が充実した事業が実施できる。

⇒市長部局に一元化することで、生涯学習活動の充実と、学習成果の地域への還元を進める。また、学習成果が地域に役立つことで、更なる学習意欲を育み、須坂市のブランド力の向上につながる。

【対応比較】
○ 教育委員会にあることで
・連携して事業を行う場合、それぞれの意識決定過程が異なり、調整に時間がかかる
・「目的が違う」という理由だけで、市長部局と教育委員会が別々に似たような事業を行っている
・個人の学習意欲を満たすことを優先しがちで、社会に対する貢献という視点が弱い
・「教育」「学習」という言葉にとらわれてしまい、産業振興や観光に活かそうという発想が乏しい

○ 市長部局に移管すると
・市長部局の職員が生涯学習施設を使って事業を展開
・事業の趣旨に教育的な視点を取り入れ、類似事業の一本化が可能となり、職員の負担も軽減される
・最初から「教育」「学習」の活用方法を示すことが可能になり、単なる知的好奇心の充足から、社会に貢献する知的行動へと変化
・社会貢献や教育資源の活用といった視点が強まり、地域社会が活性化する
例えば、指定文化財を観光に活用、出張食育料理教室の開催、図書館でスキルアップセミナー開催など

このページに関するお問い合わせ先

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FAX:026-246-0750
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