よくある質問とその回答

Ｑ. 固定資産税の税額はどのようにして決まるのですか？　また、須坂市においてどの程度の税収がありますか？

①固定資産税とは？
固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」といいます。）に土 地、家屋、償却資産を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定された税額を、その固定資産の所有する市町村に納める税金です。
　　
②固定資産税の税率は？
　　
課税標準額×1.4％＝税額となります。
※固定資産税の計算の際のポイントは、実際の売買価格ではなく「課税標準額」という独自の評価額を計算に用いる点です。
　　
③固定資産税の評価額と課税標準額とは？
　固定資産税評価額は国が定めた「固定資産評価基準」に基づいて市町村が決定します。
この評価額は原則として、３年ごとに行われる評価替えにより見直しがされ、３年間にわたり適用されます。前回の評価替えは平成２１年でした。
土地については、最近の地価の下落を受けて、近年は毎年修正を行い見直しをかけています。
なお、この修正を行っても、負担調整との関係で、必ずしも固定資産税が減額するとは限らないのでご承知ください。
家屋については、評価替え時に再建築価格に対し、経年減点補正率をかけることで、年数の経過で損耗した部分を調整し評価額としています。（建物として用を供する限り、減価は最低２割止まりとし、その後の評価額は据え置かれます。）
　課税標準額は、評価額に対し「住宅用地の特例」「負担調整措置」「新築住宅に対する減額措置」等を考慮した後に算出される額で、課税額を出すための価格です。

【住宅用の土地に対する課税標準額の特例】
　土地の固定資産税は下記の範囲で軽減税率の適用が受けられます。

・土地の面積２００㎡までの部分　　⇒　課税標準額を６分の１の額とする。

・土地の面積２００㎡を超える部分　⇒　課税標準額を３分の１の額とする。

【新築住宅に対する減額措置】
　新築された住宅については、以下の条件の範囲にて軽減税率の適用が受けられます。

・条件

　ア　専用住宅や併用住宅であること。（なお、併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のものに限られます。）

　イ　床面積用件は、50㎡（一戸建以外の貸家住宅にあっては40㎡）以上280㎡以下であること。

・軽減税率の範囲

　ア　一般住宅の場合　　　　　　　　⇒　床面積120㎡まで３年間(長期優良住宅は５年間)２分の１とする。
　　　
　イ　３階以上の耐火住宅の場合　⇒　床面積120㎡まで５年間(長期優良住宅は７年間)２分の１とする。

　④須坂市においての税収について
　　　
　市の基幹税目である固定資産税は、平成21年度決算額で26億9千万円ほどの税収となっており、市税の46％を占めています。
　固定資産税は、市財政の安定財源とし、重要な役割を果たしています。