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【新型コロナウイルス感染症】介護保険料の納付が困難な方へ(令和3年度介護保険料の減免)

介護保険料が減免されます

介護保険第一号被保険者のうち、次の(1)または(2)のいずれかに該当する方は、申請により介護保険料が減免となります。
 
(1) 新型コロナウイルス感染症により、第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡した、又は重篤な傷病を負った場合は、全部減免します。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の【要件】を満たす場合は、【減免額の算定】により減免します。

【要件】※ただし【表1】のB、Cのいずれかが0円以下の場合は減免の対象外です。
1. 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
2.減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得合計額が400万円以下であること。

【減免額の算定】
【表1】で算出した第一号保険料額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額((A×B/C)×d)
対象保険料額=A×B/C
【表1】
A:対象期間の介護保険料額
B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
前年の合計所得金額 減免の割合(d)
【表2】
210万円以下であるとき 全部
210万円を超えるとき 10分の8
※主たる生計維持者が失業し、または事業を廃止した等により、当面の間収入が見込めない場合は全部
※合計所得金額とは、地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額をいう。

減免対象となる介護保険料

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合は年金支払日)が設定されている令和3年度の保険料
※減免申請後の納期に係るもので、かつ納期限の7日前までに申請されたものが対象となります。

減免申請の期限

各納期限の7日前まで
(原則上記としていますが、納期限が過ぎていても減免の申請ができなかったやむを得ない理由があると認められる場合には、申請できる場合があります。)

減免申請に必要なもの(1、2、5はダウンロード書式あり)

1.須坂市介護保険料減免申請書
2.家計状況申出書(見込み用)
3.主たる生計維持者の今年の収入見込み額が分かるもの(給与明細書、事業収支の会計帳簿等)
4.主たる生計維持者の前年の収入及び所得状況が分かるもの(源泉徴収票、確定申告書の写し等)
5.同意書
6.保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がわかる書類(保険契約書類等)
7.事業等の廃止や失業をしたことがわかる書類(廃業等届出書や事業主の証明等)

ダウンロード

1.須坂市介護保険料減免申請書【Word形式:20KB】
1.須坂市介護保険料減免申請書記載例【PDF形式:91KB】
2.家計状況申出書(見込み用)【Excel形式:16KB】
2.収入金額計算表(家計状況申出書(見込み用)記入のための補助シート)【Excel形式:14KB】
5.同意書【Word形式:17KB】

お問い合わせ

須坂市役所 高齢者福祉課
受付時間:平日の午前8時30分~午後5時15分
住所:須坂市大字須坂1528番地の1
電話番号:026-248-9020
FAX:026-248-7208
(最終更新日:2021-07-02)

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部 高齢者福祉課
TEL:026-248-9020
FAX:026-248-7208
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1