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長野県が民間賃貸住宅を借り上げて提供します

令和元年台風19号災害による被災者の皆様へ
長野県が民間賃貸住宅を借り上げて提供します【借上型仮設住宅】

災害時において、長野県(災害救助法の適用を受けた市町村)に居住する方で、次の1~4の全てに該当する方が対象となります。
(※災害救助法に基づく住宅の応急修理との併用はできませんのでご注意ください。)

1.次の要件のいずれかを満たす者
  • 住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者
  • 「半壊」(「大規模半壊」を含む)であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない者
  • 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない者
2.自らの資力をもってしては、住家を確保することのできない者
3.災害救助法に基づく住宅の応急修理制度又は障害物の除去制度を利用していない者
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第六号に規定する暴力団員でない者

借上型仮設住宅の条件

次の1~3の全てに該当する県内の住宅となります。

1.借上型仮設住宅として県が借り上げることに、貸主が同意する住宅
2.家賃が、1カ月当たり次に定める額以下であること(※)
  • 2人以下の世帯・・・月額6万円以内
  • 3~4人の世帯・・・月額7万円以内
  • 5人以上の世帯・・・月額9.5万円以内
3.原則、昭和56年6月1日以降に建築された住宅、もしくは耐震診断、耐震補強等により耐震性が確認できる住宅
※未就学児は人員に含みません。

経費の負担について

借上型仮設住宅に係る費用負担は、下表のとおりとします。
県の負担する経費
(貸主または仲介業者との契約に不可欠なものに限る)
  • 家賃
  • 共益費(又は管理費)(通常徴収している額)
  • 礼金(家賃の1カ月分を上限)
  • 退去修繕負担金※1(家賃の2カ月分を上限)
  • 鍵交換料(通常の契約時に必要な場合)
  • 仲介手数料(家賃の0.5か月分+消費税)
  • 損害保険料(県が加入)
入居者の負担する経費
  • 電気、水道、ガス料金、駐車場費及び自治会費等
  • 契約期間中の故意又は過失による損壊の修繕費用
※1 退去修繕負担金とは、借上型仮設住宅の明け渡し時における原状回復(通常損耗や経年変化を含む)に要する費用について一定額県が負担するものです。

入居期間等

入居時から2年以内

注意事項

  • 県が借り上げる住宅は、災害により住宅が被災し、居住することが困難になった方に住宅再建までの間、一時的に住宅を提供するものです。
  • 通常の賃貸借契約と異なり定期賃貸借契約ですので、期間が満了すると退去しなければなりません。
  • また、借上型仮設住宅の住み替えはできません。

物件探しから申込・入居手続きまで

借上型仮設住宅の供給方式は、被災者自ら探していただくことを基本とします。
申込手続きや必要書類など、詳しくは被災された市町村窓口にお問い合わせください。
なお、高齢者のみの世帯の方、障がい者世帯の方、妊婦又は乳幼児のいる世帯の方など、物件探しにお困りの方は、市町村窓口にご相談ください。

物件探しから入居手続きまでのチャート図

お問い合わせ先

制度・手続き・必要書類について

被災時に居住していた市町村が設置する受付相談窓口にご相談ください。

須坂市の窓口担当課
須坂市役所本庁舎3階 まちづくり推進部まちづくり課
電話番号:026-248-9007
受付時間:月曜~金曜(祝日は除く)午前8時30分~午後5時15分

物件について 

被災者自ら探していただきますが、お困りの場合はご相談ください。

その他

  • 受付の際には住所や家族構成などに関する事項をお聞きすることもありますのでご了承ください。
  • 受付後、事実と相違することが判明した場合や、必要な証明書等が未提出の場合は契約ができないことがあります。入居後判明した場合は契約を解除し、県が支払った家賃等は返還していただきます。
  • 契約期間内に退去する場合でも違約金は発生しないものとします。

ダウンロード

長野県が民間賃貸住宅を借り上げて提供します(チラシ)【PDF形式:310KB】
(最終更新日:2019-10-30)

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このページに関するお問い合わせ先

まちづくり推進部 まちづくり課
TEL:026-248-9007
FAX:026-248-9040
所在地: 長野県須坂市大字須坂1528番地の1