ページの先頭です。 ▼メニューを飛ばして本文へ

▼ページ本文はここから

災害救助法に基づく住宅の応急修理について

令和元年台風第19号により、住宅が一部損壊(準半壊)以上の被害を受け、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居間、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分の応急的な修理を支援します。
 

■対象者

次の全ての要件を満たす方(世帯)が対象となります。

1.災害により住宅が一部損壊(準半壊)以上の被害を受けた方
2.応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
3.災害救助法に基づく応急仮設住宅(民間賃貸住宅を含む)を利用しないこと
4.一部損壊(準半壊)又は半壊の被害を受けた場合は、前年の世帯収入が次のいずれかの要件を満たす方
(1)世帯主が45歳未満の場合は、500万円以下
(2)世帯主が45歳以上の場合は、700万円以下
(3)世帯主が60歳以上の場合は、800万円以下
(4)世帯主が要援護世帯の場合は、年齢にかかわらず800万円以下

※自らの資力では応急修理をできない世帯については、市において「資力に関する申出書」を基に、その被災者の資力を把握し、ある程度の資力がある場合は、ローン等の個別事情を勘案して判断します。

■応急修理の範囲

住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分など、日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に修理を要する次の箇所について実施します。

1.柱、床、外壁、基礎
2.ドア、窓
3.上下水道、電気、ガスなどの配管、配線
4.衛生設備

■応急修理の対象

  • 台風19号により被害を受けた部分の修理のみが対象です。
  • 内装(壁紙、ふすま、障子等)のみを修理するものは原則として対象外です。
  • 家電製品は対象外です。
  • 修理対象物がグレードアップするものや、日常生活に必ずしも必要でない物品等は対象外です。
  • 店舗や事務所と併設した住宅の場合は、住宅部分のみが対象です。

■費用の限度額

  • 1世帯あたりの限度額は以下の通りとし、限度額を超過した分は自己負担となります。なお、修理の費用を市が直接修理事業者に支払う制度ですので、被災された方に費用が支給されるものではありません。
    大規模半壊・半壊 :595,000円(消費税込み)以内
    一部損壊(準半壊):300,000円(消費税込み)以内
  • 同一住宅(1戸)に2以上の世帯が居住している場合に、住宅の応急修理のために支出できる費用の額は、1世帯当たりの限度額以内となります。
  • 借家の取り扱いについて、詳しくはお問い合わせください。

■申込みについて

  • 原則として修理の着手前に申込みしてください。なお、既に修理に着手している場合はお問い合わせください。
  • 修理業者へ代金の支払いが完了している場合は、応急修理の対象とすることができませんのでご注意ください。

■申込み書類(ダウンロード)

こちらから住宅の応急修理の申込み書類をダウンロードすることができます。
 
(最終更新日:2019-11-01)

一つ前へ戻る

このページに関するお問い合わせ先

まちづくり推進部 まちづくり課
TEL:026-248-9007
FAX:026-248-9040
所在地: 長野県須坂市大字須坂1528番地の1