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農業次世代人材投資資金(経営開始型)の受付について

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることを目的に、就農直後の所得を確保する資金を交付します。
 
1 交付金額及び交付対象期間
交付金額は、平成27年度の新規交付対象者から前年度の所得に応じての変動制
(1)経営開始1年目および前年の所得が100万円未満の方 → 年間150万円
(2)前年の所得が100万円以上350万円未満の方 → 金額は変動
交付金額の計算方法;(350万-前年の所得)×3/5
(3)前年の所得が350万円以上 → 交付なし
交付対象期間は、最長で5年間です。
(平成29年度以前に経営を開始した方は、経営開始後5年度目まで)
 
2 受給対象者の要件(次のすべてに該当する方です。)
(1)独立・自営就農(※)した時の年齢が、45歳未満の方
(2)平成26年4月以降に独立・自営就農された方
(3)農業経営者となることについて、強い意欲を有している方
(4)独立・自営就農5年後には、農業(自ら生産した農産物を使った関連事業(直接
販売、加工製造、農家レストラン等を含む)で生計が成り立つ見込みの方
(5)生活保護、失業手当等、生活費を目的とした国の他の交付金を受けていない方
(6)前年の所得が350万円未満の方(就農前サラリーマンであった場合の収入を除く)
(7)市が作成する「人・農地プラン」に、今後の地域の農業を担う者(中心となる経営体)として位置付けられていること
 
「独立・自営就農」とは、以下のすべてを満たすものをいいます
・農地の所有権又は利用権を自らが有しており、自己所有と3親等の親族以外からの貸借が主であること。(農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の交付期間中に所有権移転すること)
・主要な機械、施設を自らが所有又は借りていること。(親から借りている場合は賃貸借契約を結び、賃料を支払っていること)
・生産物や生産資材等を自分名義で出荷、取引きしていること。
・農産物の売上や経費の支出などの経営収支を自分名義の通帳と帳簿で管理していること。
・農業経営に関する主宰権を有していること。
※独立しない親元就農の方は対象になりませんが、上記の「独立・自営就農」の要件を満たせば、親と別部門で独立・経営する場合(親が稲作で自分は果樹など)や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合(名義も自分名義に変更)は、その時点から対象となります。
※農家子弟の場合は新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うことを証明すること。
(注)給付対象の特例
・夫婦共に就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより、共同経営者であることが認められた場合)は夫婦合わせて1.5人分を交付。
・複数の新規就農者が法人を新設して、共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに150万円を交付。

3 留意事項
(1)申請人数が予定人数を超えた場合は、選考を行い、交付対象者を決定します。
(2)予算の範囲内での交付となりますので、今年度交付対象となった方でも、来年度も継続して交付を受けられるものではありません。
(3)国の農業人材力強化総合支援事業実施要綱の要件等を確認してから、申請してください。要件に違反した場合、離農した場合など返還となりますので、ご注意ください。
 
 
4 受付について
  受付期間;平成30年8月8日(水)~22日(水)
  受付窓口;須坂市役所 農林課
 
 
(最終更新日:2018-08-09)

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このページに関するお問い合わせ先

産業振興部 農林課
TEL:026-248-9004
FAX:026-246-5667
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1