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「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の軽減措置の拡充・延長について

緊急経済対策において、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例(固定ゼロ)が、以下2点について拡充・延長されました。
・適用対象に事業用家屋と構築物※が追加となりました。※門や塀、看板(広告塔)など。
・適用期限が2年間延長となり、2023年(令和5年)3月末までとなりました。


「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。本市では、市内中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、同法に基づき、先端設備等の「導入促進基本計画」を策定するとともに、同計画の認定事業者に対して、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロに軽減します。
この特例措置を受けたい中小企業の皆様は、須坂市の「導入促進基本計画」の認定要件を満たした「先端設備等導入計画」を作成する必要があります。

詳細については下記リンク先のページをご覧ください。
「生産性向上特別措置法」に基づく先端設備等導入計画について

(最終更新日:2020-05-22)

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このページに関するお問い合わせ先

産業振興部 産業連携開発課
TEL:026-248-9033
FAX:026-246-3489
所在地:長野県須坂市大字須坂1295番地1(シルキー2階)