【新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け】セーフティネット保証５号について
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| 【新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け】セーフティネット保証５号について 担当課：産業振興部商業観光課 |
（認定基準緩和の様式例）
指定業種に属する事業を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者が対象です。 新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化した令和２年２月以降で、直近３か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近１か月の売上高等とその後２か月間の売上高等（見込み）を含む３か月間の売上高等の減少（前年同期比5％以上減少）でも認定を可能とします。 ※売上高等の減少要件について、比較する前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、同感染症の影響を受ける直前同期と比較することとします。なお、感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、影響を受けた時期について申請時にヒアリングをさせていただきます。様式の改正はありませんので、「前年」を読み替えて記入してください。 ※認定要件により申請書が異なりますので、該当の様式で申請をお願いします。 ※令和３年８月１日より全業種指定解除となったため、様式を変更しました。 ※業歴１年１か月未満あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合は、創業者等用運用緩和の様式例をお渡ししますのでご連絡ください。 ※運用緩和要件は、セーフティネット４号の指定期間終了までとなります。 |
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