須坂市宅地開発等指導指針に基づく協議書（令和5年2月1日一部改定）
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| 須坂市宅地開発等指導指針に基づく協議書（令和5年2月1日一部改定） 担当課：まちづくり推進部まちづくり課 |
須坂市では、市内の無秩序な開発と自然環境の破壊を防止し、良好な市民生活環境の確保と、地域の計画的な発展をはかり、もって明るい住みよいまちづくりに寄与することを目的として、須坂市宅地開発等指導指針に基づく協議を行っています。
令和５年２月１日一部改定内容についての詳細は、新旧対照表でご確認ください。 市内全域において、次のいづれかに該当する場合、事前に協議が必要です。 （１）１，０００平方メートル以上の宅地開発等（駐車場整備、グランド整備、資材置き場整備・太陽光発電設備設置等を含む）をするとき。 （２）１，０００平方メートル未満の土地であっても、中高層建築物、集合住宅(２０戸以上）を建築するとき、又は５戸以上の戸建住宅を建築するとき。 （３）１，０００平方メートル以上の土地に建築物の新築、増築、改築を行うとき、ただし、次のいずれかに該当する場合は適用しないものとする。 ア 個人の専用住宅及び付属建築物の場合 イ 併用住宅で、延面積の２分の１以上を居住の用に供する場合 ウ 増築の延面積が、既存建築物延面積の２分の１以下であり、かつ、５００平方メートル以下の場合 （４）１，０００平方メートル未満の宅地開発等であっても、同一の事業者又は異なる事業者が隣接する地域において、同時又は異なる時点に宅地開発等を行う場合でその合計面積が１，０００平方メートル以上であるとき （５）工作物を建築するとき。 （１）～（５）の規定は、周辺環境に影響がなく、市長が必要でないと認める場合は適用しない。 ※また上記に該当しない場合でも、事前にまちづくり課窓口でご相談ください。 （その他） ・協議書は、正１副７部提出してください。（開発内容によって提出部数は変更になります。） ※ご不明な点等については、まちづくり課都市計画係（TEL026-248-9007）までお問い合わせください。 |
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