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様式集(商業・工業の検索結果)

件名
担当課
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2020年3月19日 コロナウイルス対策 中小企業者資金支援プレスリリース
担当課:産業振興部商業観光課
須坂市中小企業振興資金 経営安定資金の特例
須坂市中小企業振興資金 緊急借換資金

※上記資金の申込受付期間は終了しております。
※新型コロナウイルス関連の資金につきましては、国及び長野県の制度資金をご活用ください。

各種相談窓口連絡先
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
長野県経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策)
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2020年3月19日 コロナウイルス対策 中小企業者資金支援プレスリリース
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「わざわざ店等開設支援事業」を利用して創業した店舗一覧
担当課:産業振興部商業観光課
「わざわざ店等開設支援事業」を利用して創業した店舗一覧
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「わざわざ店等開設支援事業」を利用して創業した店舗一覧
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【令和元年東日本台風】グループ補助金等の相談・申請受付窓口のご案内
担当課:産業振興部商業観光課
令和元年東日本台風(台風19号)による豪雨災害で被災された中小企業等の施設・設備の復旧・整備等を支援するグループ補助金等について、県や商工会議所等の支援機関が連携して相談や申請受付を行う窓口を開設します。
出張相談・申請受付窓口のご案内200401修正版をダウンロード
出張相談・申請受付窓口のご案内200401修正版
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【創業支援】特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明申請について
担当課:産業振興部商業観光課
須坂市では、高山村、須坂商工会議所、高山村商工会、NPO法人信州SOHO支援協議会、長野信用金庫の協力を得て「須坂市創業支援等事業計画」を策定し、経済産業大臣、総務大臣から認定を受けています。
この事業計画の中で定められた「特定創業支援等事業」を受けて市が証明書を交付した創業者は、会社設立時の登録免許税軽減や創業関連保証枠の拡大などの様々な支援を受けることができます。

証明書の発行と創業に関する支援についてをダウンロード
証明書の発行と創業に関する支援について
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証明書
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【新型コロナウイルス感染症】セーフティネット保証4号の適用について
担当課:産業振興部商業観光課
セーフティーネット保証4号は、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
 通常の保証とは別枠で、融資額の100%を保証されます。
 今回の新型コロナウイルス感染症の影響について、セーフティネット保証4号が適用になります。

1申請書をダウンロード
1申請書
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2売上等明細表をダウンロード
2売上等明細表
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3委任状をダウンロード
3委任状
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【新型コロナウイルス感染症】セーフティネット保証5号について
担当課:産業振興部商業観光課
「最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること」が認定されると、一般保証の限度額とは別枠で信用保証を利用することができます。
5月1日より全業種が指定業種となったため、様式を統一しました。
認定申請書イー②をダウンロード
認定申請書イー②
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売上高比較表イー②をダウンロード
売上高比較表イー②
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(要件緩和)売上比較表ー②をダウンロード
(要件緩和)売上比較表ー②
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(要件緩和)売上高比較表イー②をダウンロード
(要件緩和)売上高比較表イー②
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委任状
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【新型コロナウイルス感染症】危機関連保証制度について
担当課:産業振興部商業観光課
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動されました。
この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用の際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することができます。
1.認定申請書をダウンロード
1.認定申請書
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2.売上等明細表をダウンロード
2.売上等明細表
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3.委任状をダウンロード
3.委任状
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【新型コロナウイルス感染症】新型コロナ対策推進宣言普及促進事業
担当課:産業振興部商業観光課
長野県では、飲食店における「新型コロナ対策推進宣言」の普及を促進することで、会食時の新型コロナウイルス感染リスクの軽減や安心して飲食店を利用できる環境を整備するために、県内の飲食店に対してアクリルパネルを無償で配布します。
案内チラシをダウンロード
案内チラシ
1.3 MB
中心市街地商業の現状に関するアンケート調査結果
担当課:産業振興部商業観光課
調査目的
市街地の商業者に対し、中心市街地の商業の現状や今後の展望・意向のほか、計画されている大型商業施設の影響に対する意識を調査し、今後の施策立案の参考とする。

調査実施内容
  調査対象 : 須坂市内の小売業161社、飲食業42社
  実施期間 : 平成28年2月23日~3月18日
  実施方法 : 郵送法
  有効回答率: 39.9%(81社)
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中心市街地商業の現状に関するアンケート調査結果
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中規模小売店舗の出店にあたって
担当課:産業振興部商業観光課
大規模小売店立地法の基準面積を超えない中規模の小売店舗についても、近年の営業形態により、その出店によって周辺地域の生活環境等に影響を及ぼすおそれがあります。
そこで、須坂市では、中型小売店舗周辺地域の生活環境の保持と調和のとれた都市づくりを図るため、市内への中型小売店舗の出店などに関して、事業者の皆様に届け出のご協力をお願いしています。

※中型小売店舗:一の建物であって、その建物内の店舗面積の合計が300平方メートルを超えて1,000平方メートル未満であるものが対象です。
中型小売店舗届出書をダウンロード
中型小売店舗届出書
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中型小売店舗変更届出書をダウンロード
中型小売店舗変更届出書
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中型小売店舗退店届出書をダウンロード
中型小売店舗退店届出書
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このページに関するお問い合わせ先

総務部 政策推進課
TEL:026-248-9017
FAX:026-246-0750
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1