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様式集(産業・しごとの検索結果)

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担当課
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2020年3月19日 コロナウイルス対策 中小企業者資金支援プレスリリース
担当課:産業振興部商業観光課
須坂市中小企業振興資金 経営安定資金の特例
須坂市中小企業振興資金 緊急借換資金
各種相談窓口連絡先
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
長野県経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策)
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2020年3月19日 コロナウイルス対策 中小企業者資金支援プレスリリース
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【令和元年東日本台風】グループ補助金等の相談・申請受付窓口のご案内
担当課:産業振興部商業観光課
令和元年東日本台風(台風19号)による豪雨災害で被災された中小企業等の施設・設備の復旧・整備等を支援するグループ補助金等について、県や商工会議所等の支援機関が連携して相談や申請受付を行う窓口を開設します。
出張相談・申請受付窓口のご案内200401修正版をダウンロード
出張相談・申請受付窓口のご案内200401修正版
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【創業支援】特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明申請について
担当課:産業振興部商業観光課
須坂市では、高山村、須坂商工会議所、高山村商工会、NPO法人信州SOHO支援協議会、長野信用金庫の協力を得て「須坂市創業支援等事業計画」を策定し、経済産業大臣、総務大臣から認定を受けています。
この事業計画の中で定められた「特定創業支援等事業」を受けて市が証明書を交付した創業者は、会社設立時の登録免許税軽減や創業関連保証枠の拡大などの様々な支援を受けることができます。

証明書の発行と創業に関する支援についてをダウンロード
証明書の発行と創業に関する支援について
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証明書
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【台風19号関連】セーフティネット保証4号の適用について
担当課:産業振興部商業観光課
セーフティーネット保証4号は、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
 通常の保証とは別枠で、融資額の100%を保証されます。
 今回の台風に伴う災害により、須坂市はセーフティネット保証4号の指定地域になりました。
1認定申請書をダウンロード
1認定申請書
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3委任状
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2売上等明細表をダウンロード
2売上等明細表
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【新型コロナウイルス感染症】セーフティネット保証4号の適用について
担当課:産業振興部商業観光課
セーフティーネット保証4号は、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
 通常の保証とは別枠で、融資額の100%を保証されます。
 今回の新型コロナウイルス感染症の影響について、セーフティネット保証4号が適用になります。

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1認定申請書
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2売上等明細表
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3委任状
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【新型コロナウイルス感染症】セーフティネット保証5号について
担当課:産業振興部商業観光課
「最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること」が認定されると、一般保証の限度額とは別枠で信用保証を利用することができます。
5月1日より全業種が指定業種となったため、様式を統一しました。
申請書イー②をダウンロード
申請書イー②
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売上高比較表イー②
売上高比較表イー②'
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【新型コロナウイルス感染症】危機関連保証制度について
担当課:産業振興部商業観光課
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動されました。
この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用の際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することができます。
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1.認定申請書
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2.売上等明細表をダウンロード
2.売上等明細表
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3.委任状
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【新型コロナウイルス感染症】市制度資金の緊急借換資金を適用します
担当課:産業振興部商業観光課
新型コロナウイルス感染症の支援として市制度資金の緊急借換資金を適用します。

≪受付期間≫
令和2年3月16日~令和2年6月30日

※この他、通常の借換の申請に必要なものの提出が必要です。

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あっせん要件確認書
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売上等明細表
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委任状をダウンロード
委任状
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ドライマン(フード乾燥機)利用申請書
担当課:産業振興部農林課
ドライマン(フード乾燥機)を設置しました。
使用を希望される方は、利用規定をお読みのうえ、
別添書類を農林課まで提出してください。
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フード乾燥機ドライマン利用申請書
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フード乾燥機ドライマン利用規定をダウンロード
フード乾燥機ドライマン利用規定
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中心市街地商業の現状に関するアンケート調査結果
担当課:産業振興部商業観光課
調査目的
市街地の商業者に対し、中心市街地の商業の現状や今後の展望・意向のほか、計画されている大型商業施設の影響に対する意識を調査し、今後の施策立案の参考とする。

調査実施内容
  調査対象 : 須坂市内の小売業161社、飲食業42社
  実施期間 : 平成28年2月23日~3月18日
  実施方法 : 郵送法
  有効回答率: 39.9%(81社)
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中心市街地商業の現状に関するアンケート調査結果
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このページに関するお問い合わせ先

総務部 政策推進課
TEL:026-248-9017
FAX:026-246-0750
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1