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様式集(商業・工業の検索結果)

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【新型コロナウイルス感染症】新型コロナ対策推進宣言普及促進事業
担当課:産業振興部商業観光課
長野県では、飲食店における「新型コロナ対策推進宣言」の普及を促進することで、会食時の新型コロナウイルス感染リスクの軽減や安心して飲食店を利用できる環境を整備するために、県内の飲食店に対してアクリルパネルを無償で配布します。
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案内チラシ
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【新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け】セーフティネット保証5号について
担当課:産業振興部商業観光課
(認定基準緩和の様式例)
指定業種に属する事業を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者が対象です。
新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化した令和2年2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後2か月間の売上高等(見込み)を含む3か月間の売上高等の減少(前年同期比5%以上減少)でも認定を可能とします。

※売上高等の減少要件について、比較する前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、同感染症の影響を受ける直前同期と比較することとします。なお、感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、影響を受けた時期について申請時にヒアリングをさせていただきます。様式の改正はありませんので、「前年」を読み替えて記入してください。

※認定要件により申請書が異なりますので、該当の様式で申請をお願いします。

※令和3年8月1日より全業種指定解除となったため、様式を変更しました。

※業歴1年1か月未満あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合は、創業者等用運用緩和の様式例をお渡ししますのでご連絡ください。

※運用緩和要件は、セーフティネット4号の指定期間終了までとなります。
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、兼業者で営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する:イー④をダウンロード
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、兼業者で営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する:イー④
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売上高比較表イー④をダウンロード
売上高比較表イー④
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兼業者で主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に属する:イー⑤をダウンロード
兼業者で主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に属する:イー⑤
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売上高比較表イー⑤
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指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている:イー⑥をダウンロード
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている:イー⑥
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売上高比較表イー⑥
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委任状
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中心市街地商業の現状に関するアンケート調査結果
担当課:産業振興部商業観光課
調査目的
市街地の商業者に対し、中心市街地の商業の現状や今後の展望・意向のほか、計画されている大型商業施設の影響に対する意識を調査し、今後の施策立案の参考とする。

調査実施内容
  調査対象 : 須坂市内の小売業161社、飲食業42社
  実施期間 : 平成28年2月23日~3月18日
  実施方法 : 郵送法
  有効回答率: 39.9%(81社)
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中心市街地商業の現状に関するアンケート調査結果
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中規模小売店舗の出店にあたって
担当課:産業振興部商業観光課
大規模小売店立地法の基準面積を超えない中規模の小売店舗についても、近年の営業形態により、その出店によって周辺地域の生活環境等に影響を及ぼすおそれがあります。
そこで、須坂市では、中型小売店舗周辺地域の生活環境の保持と調和のとれた都市づくりを図るため、市内への中型小売店舗の出店などに関して、事業者の皆様に届け出のご協力をお願いしています。

※中型小売店舗:一の建物であって、その建物内の店舗面積の合計が300平方メートルを超えて1,000平方メートル未満であるものが対象です。
中型小売店舗届出書をダウンロード
中型小売店舗届出書
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中型小売店舗変更届出書をダウンロード
中型小売店舗変更届出書
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中型小売店舗退店届出書
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県制度資金:台風19号により被災された中小企業者の支援のための経営健全化支援資金(災害対策)の拡充
担当課:産業振興部商業観光課
長野県では、令和元年台風第19号などの災害により甚大な被害を受けた県内中小企業者等の皆さまが、早期に事業再建に取り組むことができるよう、経営健全化支援資金(災害対策)の貸付限度額及び据置期間の拡大を行います。
また、令和元年台風第19号により被災された中小企業者の方に限り、令和元年11月8日から令和3年度末までの貸付実行分について、本資金の貸付利率を引き下げます。
https://www.city.suzaka.nagano.jp/contents/item.php?id=5dc4e41415814
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空き店舗などを利用した創業のための補助金パンフレット(2022年度版)
担当課:産業振興部商業観光課
空き店舗などを利用した創業のための補助金パンフレット(2022年度版)
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パンフレット
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空き店舗などを利用した創業のための補助金(わざわざ店)創業計画書様式
担当課:産業振興部商業観光課
空き店舗などを利用した創業のための補助金(わざわざ店)創業計画書様式
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創業計画書様式
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開発行為等調書
担当課:総務部政策推進課
須坂市内で土地の区画形質の変更などについて、庁内調整を行い、適正な土地利用と秩序あるまちづくりを推進するため、須坂市開発行為等調整委員会を設けて協議しています。

民間事業者などが行う周辺地域に影響を与えることが予測される、面積1,000平方メートル以上の造成など開発行為がありましたら、こちらの様式に沿ってご提出ください。
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開発行為等調書
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18 件のうち 11 件目から 18 件目まで表示しています。

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このページに関するお問い合わせ先

総務部 政策推進課
TEL:026-248-9017
FAX:026-246-0750
所在地:長野県須坂市大字須坂1528番地の1