いきいきすざか
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須坂市中小企業振興資金のご案内

  1. 中小企業振興資金とは
  2. 平成29年度須坂市中小企業振興資金一覧
  3. セーフティネット保証について
  4. 創業支援について
  5. 日本政策金融公庫の融資制度
  6. チラシのダウンロード

1.中小企業振興資金とは

中小企業・小規模事業者の皆さんが、事業経営資金を円滑に調達できるように、市が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて低利で融資を行う制度です。NPO法人も利用できます。(保証人は法人代表者を除き原則不要ですが、長野県信用保証協会の保証が必要となります。)


利用できる方

  • 原則として1年以上継続して同一事業を営む、下表に該当する中小企業者・小規模事業者
  • 本社登記住所(法人)又は住民登録(個人)を市内に有し、かつ市内に事業所を有する方
  • 市税を滞納していない又は未申告者でない方
  • 事業に必要な許認可、登録等を受けている方
  • 信用保証協会の定める保証対象業種を営んでいる方

業種 資本金 従業員数
小売業
5千万円以下
50人以下
サービス業
5千万円以下
100人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下
900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業
3億円以下
300人以下
旅館業
5千万円以下
200人以下
上記以外の産業
3億円以下
300人以下

農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く)、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)は対象外


  • 資本金または従業員数のいずれかが該当すれば中小企業者となります。
  • 小規模事業者とは、中小企業者のうち常時使用する従業員数が20人(商業又はサービス業は5人)以下の法人または個人。ただし、サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業を営む法人または個人、医業を営む法人は従業員数20人以下。
  • 長野信用保証協会や、金融機関の審査結果によりご希望に添えないこともあります。

対象外の経費

  • 事業用途と認められない経費(店舗併用住宅の住宅部分、自家用車両の購入等)
  • 自家用自動車(5ナンバー等)を業務用車両とする場合は屋号もしくは社名を車体に記載すること(マグネットシート等、容易に脱着できるものは不可)
  • 投機的なものや過剰取得と認められるもの
  • 既に支払時期が到来しているもの(既に取得されているもの、期限が到来している納税費用等)

利用いただけない方

  • 金融機関から取引停止の処分を受けている方
  • 信用保証協会で行った代位弁済に対する債務の履行を終わらない方
  • 許可等を要する業種で、これを受けずに営業している方
  • 公序良俗に反する行為又は違法な行為を行っている方
  • 市税を完納していない方
  • 経営継続の見込みがない方
  • 営業と家計が分離していない方
  • 本制度を不正に利用したことがある方
  • その他融資することが不適当であると認められる方

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手続きの流れ

窓口:独立開業資金、経営安定資金は須坂商工会議所、他の資金は市商業観光課。
審査及び融資あっせんの運営上、申込み前に個人情報収集に関する同意書を頂きます。

手続きの流れ図


支援機関

  • 須坂商工会議所 中小企業相談所 026-245-0031

  • 長野県信用保証協会 本店営業部 026-234-7271


取扱金融機関
  • 八十二銀行
    須坂支店 026-245-1082
    小布施支店 026-247-5682


  • 長野銀行
    須坂支店 026-245-3300
    須坂南支店 026-246-5335


  • 長野信用金庫
    須坂支店 026-245-1110
    墨坂支店 026-246-0511
    太子町支店 026-248-7521
    小布施支店 026-247-3141


  • 長野県信用組合
    須坂支店 026-245-0620
    須坂南支店  026-248-3911


  • 商工組合中央金庫
    長野支店 026-234-0145


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2.平成29年度 須坂市中小企業振興資金一覧

須坂市中小企業振興資金一覧
資金名 対象者・要件 資金使途 限度額 利率(年) 返済期間
( )内は建物等
返済方法 担保
特別小口資金

窓口 商業観光課
小規模事業者
運転
1,250万円以内
1.6パーセント
7年以内
月賦償還(1年以内据置) 原則不要
市内に工場若しくは店舗等がある小規模事業者
設備
10年以内
普通資金

窓口 商業観光課
中小企業者等
運転
5,000万円以内
2.0パーセント
7年以内
月賦償還(1年以内据置) 必要に応じて求める
市内に工場若しくは店舗等がある中小企業者等
設備
1億円以内
10年以内(12年以内)
経営安定資金

(須坂商工会議所中小企業相談所の経営指導を受けた方)

窓口 須坂商工会議所
経営安定に支障が出ている中小企業者等で次のいずれかの要件を満たす方

・セーフティネット保証各号の認定
・申込み前3か月の売上が前年同期比5パーセント以上減少
・申込み前6か月の売上が前年同期比3パーセント以上減少
・倒産企業への回収困難な売掛金等があり、須坂商工会議所が認定した企業
運転
5,000万円以内
1.6パーセント
7年以内

月賦償還(1年以内据置)

設備
10年以内(12年以内)
特別借換資金

(市制度融資の借入金について1回限り)

窓口 商業観光課
複数債務の一本化等による経営改善を行う中小企業者等で次の要件を満たす方

・経営が健全で返済能力が確実であること
・既借入金の返済に遅滞がないこと
・借換について長野県信用保証協会の制度の条件を満たすこと
・既借入金の残債の金額に新たな資金を追加する額は既借入金の残債の額を超えないこと
運転
5,000万円以内
1.8パーセント
10年以内
月賦償還(1年以内据置)
特別運転対策資金

窓口 商業観光課
中小企業者等
運転
1,000万円以内
1.7パーセント
1年未満
月賦償還または期日一括償還
独立開業資金

(借入開始から1年間の利息相当額を市が補助)

窓口 須坂商工会議所
新規開業予定者及び新規開業者で事業資金を必要とし、須坂商工会議所経営指導員の指導を受けた方
運転
1,500万円以内
1.1パーセント
7年以内
月賦償還(1年以内据置) 原則不要(創業等関連保証及び創業関連保証を利用しない場合、必要に応じて求める)
設備
3,000万円以内
10年以内
市内転入支援資金

(借入開始から1年間の利息相当額を市が補助)

窓口 商業観光課
市内に移住後1年以内に市外で5年以上継続して営んでいた事業を継続するため、市内に初めて事業所等を設置する中小企業者等
運転
1,500万円以内
1.1パーセント
7年以内
月賦償還(1年以内据置) 必要に応じて求める
設備
3,000万円以内
10年以内

注意

  • 特別借換資金は既借入金の返済開始後1年以上経過していない場合は借り換えることができません。
  • 独立開業資金について、新規開業予定者は創業等関連保証及び創業関連保証の対象となり、限度額は運転・設備の合計で2,500万円(ただし1,000万円に自己資金額を加算した額が上限)となります。

申し込みに必要な書類


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3.セーフティネット保証について(経営安定資金関係)

  • 経営安定資金の対象となる方の要件の1つにセーフティネット保証の認定があります。
  • この保証は経営の安定に支障が生じている方の資金繰りを支援するための制度で、経済産業省が定めた認定基準に基づき、市が対象を認定します。
  • 認定が多い基準(基準は1号から8号あり)
    1. 5号認定基準(経済産業省が指定した業種で、以下のいずれかの基準を満たすこと)
      • 最近3か月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少している。
      • 製品等原価のうち20パーセントを占める原油等の仕入価格が、20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。
    2. 7号認定基準
      • 指定金融機関に対する取引依存度が10パーセント以上かつ、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10パーセント以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している。

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4.創業支援について(独立開業資金関係)

  • 特定創業支援事業(経営、財務、人材育成、販路開拓について、市が連携する創業支援事業者が行うセミナー)を受けた創業者への支援があります。
    1. 創業関連信用保証枠が1,000万円から1,500万円に拡充のほか、創業6カ月前から利用可能
    2. 会社設立時の登記にかかる登録免許税が半額

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5.日本政策金融公庫の融資制度

小規模事業者経営改善資金(マル経資金)
資金使途 融資限度額 利率 返済期間 据置期間 担保・保証人
運転資金
2,000万円
1.16パーセント
7年以内
1年以内
不要
設備資金
10年以内
2年以内
  • 記載事項は平成29年3月現在のもので年度途中の変更があります。
  • 須坂商工会議所による利子補給があります。

利用できる方(以下のすべてに該当する方)

  • 小規模事業者
  • 原則6か月以上商工会議所の経営指導を受けている
  • 最近1年以上、市内で事業を営んでいる
  • 所得税、法人税等の税金を完納している
  • 日本政策金融公庫国民生活事業の融資対象業種を営んでいる

窓口・問合せ:須坂商工会議所 (電話 026-245-0031)

6.チラシのダウンロード

平成29年度 須坂市中小企業振興資金のご案内チラシ【PDF形式:3,851KB】

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